節税したい方必見！
国税OB税理士の
タックスマネジメントできる
８つの処方箋
節税提案をしてくれない
税金の知識はあるが、原則通りで
節税提案をしてくれない
税務調査への対応が弱腰
税務署のいいなりで、
きちんと対応してくれない
連絡が遅い
質問に対する回答や
納税額の返答が遅い
経営知識がない
申告書・決算書の作成だけで、
将来に向けた経営のアドバイスがない
総合的なアドバイスがない
会社・個人・相続を総合的にみた
的確なアドバイスがない
税務以外の分野に弱い
助成金や融資、社会保険など
税務以外のことへのアドバイスがない
当事務所は国が認定する「認定支援機関」です。
御社の持つ潜在力・底力を最大限に引き出します。
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税務調査において、どこが狙われているか、どのあたりが落としどころか、国税局で何度も表彰された調査官だったからこそ分かるノウハウがあります。税理士によって税務調査の結果は、数百万～数千万円の差が出ます。
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税理士ならば、節税対策の一つや二つ知っているでしょう。しかし、それをどのタイミングでどれくらいするのか、具体的に知っている税理士は少ないのが現状です。税務調査官として「これは上手い節税対策だ」というものを多数経験してきたからこそ、そのノウハウを知り尽くしているのです。
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税理士は申告書を作ることだけが仕事ではありません。孤独になりがちな経営者に寄り添い、より良い方向へいざなうのも大切な仕事。補助金受給や労務管理にも通じているからこそ、ベストなアドバイスができるのです。
全国マイクロM&A税理士協会の会員事務所です
日本の中小企業の約６割が後継者不在ということをご存知ですか？
廃業すれば、技術が伝承されないばかりでなく、設備処分や清算の費用までかかります。
誰かが引き継げば、技術は次の世代に引き継がれ、あなたが築き上げたモノを営業権として買ってもらえる。
「M&Aを手伝います」という謳い文句の銀行や業者の中には法外な手数料（20%以上）を取るところが少なくありません。
辻元税理士事務所は、「全国マイクロM&A税理士協会」の会員税理士として、この問題に正面から取り組むとともに、適正フィーでお手伝いいたします。
弊所はフットワークの軽さ、財務状況の把握、親身な対応といった必要スキルを持ち合わせております。
御社、あるいは友人の会社で後継者を探したい、不採算事業を何とかしたい、事業転換でこれまでの事業を売却したい等、考えておられるなら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
YAHOO!JAPANニュース（取材元：女性自身）に弊所代表の取材記事が掲載されました(2023年9月8日配信）
税がなければガソリン価格は112円に！価格の4割が税金 「法的根拠不明」の二重課税の現状を税理士が解説
当所代表の辻元と助成金のプロ・田中直才氏による特別セミナーが大阪・梅田で開催され、コロナ禍にも関わらず、多数の方にご参加いただきました。ありがとうございました。
次回セミナーは未定ですが、お楽しみにお待ちください。
辻元英（つじもとすぐる）
1967年生まれ、大阪府出身。
大学卒業後、大阪国税局に勤務。法人税の税務調査官として、キャリアを積む。霞が関において金融庁の金融検査官などを経験後、税務調査官の先生として税務署などに勤務。令和元年退職し、独立開業。その後、節税コンサル「節税診断.COM」を立ち上げるとともに、理念に共感する税理士が集まり、「国税OB税理士による税務調査対策グループ」を主宰。
辻元税理士事務所は、記帳・集計をして申告書を作成して終わりといったサービスを目指していません。月次決算でいち早く現在の経営状況をお知らせし、経営のご相談に乗らせていただくとともに、タイムリーな節税対策をアドバイスさせていただきます。経営の羅針盤として、ご活用いただけるサービスを体感してください。
「会計のことはよく分からん」という方は多いですね。これは税法が複雑だったり、数字や計表の見方が分からなかったりするからです。辻元税理士事務所は、「なぜ、この処理をすることで節税になるのか。なぜ、このタイミングで行うことでスムーズに資金繰りが回るのか」といったことを解説しながら、経営の判断をバックアップさせていただきます。時間の経過とともに、経営や財務の知識が身につき、判断に自信が持てるようになります。
税理士のお仕事は意外と幅広いです。税金のことだけではなく、従業員の雇用のこと、融資のこと、事業承継のこと…。
とは言え、これら全てができる税理士は多くありません。この得意分野が異なる専門家のネットワークをいかに構築できるかが税理士の肝と言えます。
辻元税理士事務所は節税と税務調査対策のプロ中のプロであるとともに、これらのネットワークをフル活用できる事務所です。
気になる顧問料など
気軽にご相談ください
記帳はどうしたらいいの？コミュニケーションの方法は？顧問料は？
税理士の変更はどうしたら？
など分からないことがあれば、
お気軽にお問合せください。
税理士を選ぶ方法って、昔ながらの口コミがやっぱり多いですね。他と比較検討できませんから、口コミに頼るしかありません。
私は、国税調査官として数々の税理士と対面してきました。本当にいろんな先生がおられます。
突然怒り狂う人、「オレは国税局で〇〇課長まで務めた。あんたの上司もオレの部下やった」とカマしてくる人、税法をあまり知らない人…
でも、こういう変な税理士や頼りない税理士にも、ちゃんとクライアントがついています。
当時心の中で「こんな税理士に顧問してもらってかわいそうに」と呟いていました。
実際に税理士の仕事ぶりを何例も見ることができたという意味では、国税調査官は税理士事情に詳しいと言えるでしょうね。
私なら、「相続税、特に土地の評価にとても詳しい税理士を知ってますよ」とか「事業承継のことは何でも知っている税理士ならこの人」といったことを教えてあげられます。
ちなみに、「法人税で節税対策に強い税理士を紹介してほしい！税務調査対応をしっかりしてくれる税理士がいい！」という方は、私は自分を推薦します。
最近では実力のない税理士が報酬の叩きあいを始めています。
目先しか見ない社長は、報酬が安い税理士を選びます。
例えば、年50万円を支払って、決算・申告はしてくれるけれど、何の提案もない税理士と、年100万円を支払うけれど、節税対策や金融機関対策、補助金のアドバイスをしてくれて、結果的に会社にキャッシュを残してくれる税理士がいるとしましょう。
どちらを選ぶが賢いですか？
会社を本気で大きくしたい、成長させたいと思うのなら、「総務、法務、税務に金を惜しむな！」ということです。
極端な例を挙げれば、GAFA（Google、Apple、Facebook、amazon）を見てください。
「総務、法務、税務」にどれだけお金かけてると思いますか。
徹底的にカスタマーに向き合い、他社との訴訟に備え、徹底的に節税する。だから、あれだけ成長したんです。
節税策って、どんな税理士でも２つや３つ知っているでしょう。
けれど、あなたの顧問税理士は毎回「今月の利益はこうでした」と報告するばかりで、ろくな節税策を提案してくれない。
どうしてか分かりますか？
まずひとつは、税理士の請求書に「月額顧問料」とか「決算料」とかは書いてあるけれど、「節税対策コンサルティング」とは書いていないですよね？
つまり、節税対策の提案は、してもしなくてもフィーは変わらない。
それで税理士は積極的に節税提案をするでしょうか。
次に、挙げられる理由は税理士のリスク。
節税策は税務署に否認されるリスクを負います。
仮に税務調査で指摘されれば、「誰がこのような指導をしたのか」と国税調査官から問われます。
チラッと税理士の方を見る社長。「マズい！」と焦る税理士。
下手すると、社長から訴えられるリスクも負うことになります。
節税策を知っていても、どこまでが税務調査で否認され、どこまでなら大丈夫なのか、そのさじ加減を知らない税理士だと、その節税策は使えないということになります。
税理士が、節税対策を売りにするということは、そのさじ加減に相当自信がないと、できることではありません。