株やFXで儲けたら、ふるさと納税をしまくれ!

ふるさと納税の返礼品

Q 今年、株取引でかなりの利益が出ました。例年、給与の額に応じたふるさと納税をしていますが、今年は一体どれくらいのふるさと納税ができるのだろう、と思ったので、質問します。株やFXで儲けた場合、ふるさと納税の控除限度額(ふるさと納税で損しない金額)は増えますか?気を付けなければならないことはありますか?

A ふるさと納税の控除限度額は増えますので、注意点を踏まえた上で、ふるさと納税をしまくりましょう。

最近はふるさと納税を多くの方がされるようになりましたね。
「得する」ことは知っているけれど、仕組みはよく分からないという方が多いと思います。
ふるさと納税は、簡単に言えば、あなたが住んでいる市町村に住民税を支払う代わりに、他の市町村に「寄付」という形で同額を支払う制度です。
その際に寄付した金額のうち2,000円を除いた金額が、本人の所得税・住民税から控除される上に、お礼に自治体から返礼品が贈られてくる、これが「得する」の中身です。

本題に入る前にまず、ふるさと納税をするとき、確定申告が必要な場合と、そうでない場合があることを押さえておきましょう。
ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、各ふるさと納税先の自治体にふるさと納税ワンストップ特例の申請を行われた方は、原則として、所得税の確定申告は不要です(所得税の控除額も個人住民税から控除されます。)。
この制度はかなり浸透してきましたよね。
ワンストップ特例が使えるか、それとも確定申告が必要か、このフロー図で確認してみてください。

ふるさと納税 ワンストップ

確定申告」を行った場合は、まず、ふるさと納税をした翌年2~3月に行う確定申告で所得税から還付されます。
その後、税務署から市役所に連絡がいき、ふるさと納税をした翌年度分の住民税から控除されます。

ふるさと納税 確定申告 さとふる
(イラスト出典:さとふる
次に、「ワンストップ特例制度」を申請した場合は所得税からの還付はなく、住民税からの控除だけになります。
ふるさと納税 ワンストップ さとふる001
ふるさと納税 ワンストップ さとふる002
(イラスト出典:さとふる
どちらのパターンでも還付される税額は変わりません
所得税と住民税から引いてもらえるか、住民税からだけ引いてもらえるかの違いです。
ふるさと納税をするには、ワンストップ特例制度を使う場合と確定申告をする場合の2パターンあるってことをお分かりいただきましたね。
よく「年末調整でふるさと納税が還付される」と勘違いされている方がいるのですが、ふるさと納税は年末調整では処理できません
なぜなら、ふるさと納税は12月31日までできますが、年末調整は年の最後の給与(または賞与)で調整するので、間に合わないんですね。

次に、ふるさと納税は「控除上限額」というふるさと納税をするのに「合理的な・適正な金額」があります。
これを超えて、ふるさと納税をしてもただの「寄付」になってしまいます。

このふるさと納税の控除上限額は、住民税の所得割額によって決まります。
住民税というのは、税金を負担する能力のある方すべてが均等の税額を納める均等割と、その方の所得金額に応じて納める所得割とで構成されています。
住民税のうち、所得割の方が圧倒的に多くを占めていますので、住民税は所得に応じて決められています
あなたが株取引やFXで儲けた場合、あなたの所得は増えます。不動産を売って、売却益が出た場合※も同じように所得が増えます。
所得が増えるということは、ふるさと納税の控除限度額は増えます
ちなみに株やFXで損した場合は全く所得に影響しないので、通常通り給与の額に応じたふるさと納税をしてください。
※ マイホームを売却した時、最高3,000万円までの譲渡所得が控除できる特例(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例)を使った場合には、ふるさと納税による寄付金控除とは併用不可となっています。

株で儲けたら、その利益の1~2%分ふるさと納税額が増やせる

まず、どれくらいのふるさと納税額なら得をするか?
株式売却の譲渡益やFXでの利益がある場合、その利益のおよそ1~2%程度、控除額が上がります。
あなたの給与に応じたふるさと納税の控除限度額に、この金額を上乗せした金額の控除を受けられることになります。

株やFXで得た利益によって増えるふるさと納税の限度額目安

例えば、あなたの給与が800万円、奥様と16歳の子供がいるとしましょう。
まずは、ふるさとチョイスなどのサイトで限度上限額シミュレーションをしてみます。
算出された限度上限額は約14万5千円
株取引で1,000万円を儲けたので、上の表に当てはめると、給与額は「4,675,000円超8,900,000円以下」で「譲渡益1,000万円」の重なる部分に「約15万円」と記載されています。
とすると、給与の限度額14万5千円+株の譲渡益の限度額15万円で、合計29万円5千円まではふるさと納税をすれば、得になります。

もっと正確に限度額を知りたい場合は、楽天ふるさと納税のシミュレーターで、限度額の試算ができます。
このサイトは、よくできていますね。
「給与所得控除後の金額」が分からない方は、給与所得の計算機シミュレーションに年末までの「給与収入」を入力し、給与所得欄に出力された数字を入力すればOK。
「所得控除の合計額」は「給与収入」と「給与所得控除後の金額」の差額を入力すればOK。

次に注意点について、お話します。

株式売却やFXの利益を確定申告する際の注意点

本題に入る前に、基本となる株取引による所得の納税方法について復習しておきましょう。
株取引では、あらかじめ、儲けた場合の所得税をどのうように納めるかを選ぶことができます。
方法は2種類。
源泉徴収なしと、源泉徴収あり
取引をする証券会社で源泉徴収なし口座を選択した場合は申告分離課税、つまり、基本的に確定申告が必要になります。
源泉徴収あり口座を選択した場合は源泉分離課税となり、確定申告をする必要はありません

サラリーマンで株の儲けが20万円以下の方

サラリーマン(年収2,195万円以下の方)で、株やFXの儲けが20万円以下であった方。
この方々は、源泉徴収なし口座を選択した場合でも、確定申告をする必要はありません(少額だから免除)が、住民税の申告はする必要があるんですね。
住民税の申告を行うということは、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することができません。
となると、ふるさと納税のうまみを味わう(税額控除を受ける)ためには、確定申告をする必要がでてきます

確定申告をするということは、本来しなくてよかった株やFXの儲けを申告する必要がでてくる。
株の儲けが20万円以下であった場合は、申告をする場合、申告をしない場合、どちらが得かを考える必要があります。
株やFXの儲けが20万円を超える場合には、そもそも確定申告が必要なため選択の余地はありません。

ふるさと納税 注意点

株取引で源泉徴収ありの特定口座を利用している方

先ほども申し上げましたが、株取引で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、利益が出た株取引ごとに税金が徴収されるため、利益がいくら出ようが、確定申告する必要はありません。
しかし、ふるさと納税は住民税の所得割で控除上限額が決まるため、確定申告をしなければ、株の儲けを所得に反映させられず、ふるさと納税の控除上限額も増えません。
株で儲けて、ふるさと納税をガンガンしたい方は、特定口座を利用していても、必ず確定申告しましょう。

個人事業者の方はデメリットが

個人事業者の方の場合、株の利益を確定申告すると、国民健康保険料が増加する可能性があります。

個人事業主の方は通常、国民健康保険に加入しています。
国民健康保険料は所得割といって、所得に連動して決められる部分があるため株取引の利益を申告することで保険料が上がります
所得に連動して決められる部分、つまり所得割の賦課率は大体10%。
つまり、株取引・FX等で100万円の利益があった場合、確定申告をすれば約10万円国民健康保険料が増えることになります。
一方で、上場株式売買の場合に限りますが、源泉徴収ありの特定口座を選んでいる場合、株式売買利益の約20%は利益が確定した時点で源泉徴収されますが、合計所得とはみなされず、国民健康保険料が増えることはありません。
ただし、国民健康保険料には上限がありますので、一概にどちらが得か損かを言うことはできません。
個人事業者の方は、株で大儲けをしてふるさと納税をガンガンするぞ~、と確定申告をしてしまうと、後から国民健康保険料に跳ね返ってくるということを覚えておいてください。
※FXや先物・オプション取引等はそもそも源泉徴収の対象ではありません。

サラリーマンのあなたは

サラリーマンのあなたは、こうした社会保険にリスクはありません
なぜなら、サラリーマンは厚生年金保険料を支払っており、この厚生年金保険料は給与の額に応じて決められているため、確定申告をして所得がどう変わろうが、影響しないのです。

ちなみに、お医者さんが加入している医師国保なんていうのも、報酬に関係なく、扶養家族の数だけで保険料が決められていますので、こうしたリスクはありません。

ただし、これはサラリーマン、個人事業者いずれの場合にも言えることですが、所得に連動する補助金・助成金等を受けている場合は、株の儲けを申告することにより、こうした補助金が減額あるいは受け取れなくなる可能性がありますので、注意してください。
所得に連動する補助金・助成金の例としては

★保育所の保育料
★幼稚園就園奨励費補助金
★高等学校等就学支援金
★私立高等学校等授業料軽減助成金
★後期高齢者医療の自己負担割合

といったものが挙げられます。

主夫・主婦のあなたは扶養から外れるリスクが

あなたが配偶者の社会保険に扶養として入っているなら、株やFXの利益が48万円を超えた場合は、確定申告をすると扶養から外れてしまうリスクがあります。
給与だけもらっている人の103万円基準とは違って、株やFXのような所得は55万円の給与所得控除がなく、基礎控除の48万円しか受けられません
扶養から外れてしまうと国民健康保険への加入義務が発生し、国民健康保険料の支払いが必要となります
配偶者の扶養に入っていて、株やFXで48万円超の儲けを出した方は、確定申告をしてふるさと納税の控除限度額が上がっても、扶養を外れて税や社会保険のメリットを受けられなくなるリスクがあるということを覚えておきましょう。

こうした点に注意した上で、クリアできるようであれば、株やFXで儲けたなら、ご自身にお給料に応じたふるさと納税の限度額に株やFXで得た利益によって増えるふるさと納税の限度額目安表の該当部分の金額を加えた金額まで、ガンガンふるさと納税をしてください。

なお、NISA口座はもともと売却益が非課税ですから、これをあえて確定申告してふるさと納税の枠を増やす、ということはできません。

問い合わせ 入口基本ver 辻元税理士事務所
国税OB税理士による税務調査対策グループ

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