Ａ　ふるさと納税の控除限度額は増えますので、注意点を踏まえた上でふるさと納税をしまくりましょう

最近はふるさと納税を多くの方がされるようになりましたね
「得する」ことは知っているけれど、仕組みはよく分からないという方が多いと思います
ふるさと納税は、簡単に言えば、あなたが住んでいる市町村に住民税を支払う代わりに、他の市町村に「寄付」という形で同額を支払う制度です
その際に寄付した金額のうち2,000円を除いた金額が、本人の所得税・住民税から控除される上に、お礼に自治体から返礼品が贈られてくる、これが「得する」の中身です

本題に入る前にまず、ふるさと納税をするとき、確定申告が必要な場合とそうでない場合があることを押さえておきましょう
ふるさと納税先の自治体数が５団体以内で、各ふるさと納税先の自治体にふるさと納税ワンストップ特例の申請を行われた方は、原則として、所得税の確定申告は不要です（所得税の控除額も個人住民税から控除されます）
この制度はかなり浸透してきましたよね
ワンストップ特例が使えるか、それとも確定申告が必要か、このフロー図で確認してみてください

「確定申告」を行った場合は、まず、ふるさと納税をした翌年２～３月に行う確定申告で所得税から還付されます
その後、税務署から市役所に連絡がいき、ふるさと納税をした翌年度分の住民税から控除されます

（イラスト出典：さとふる）
次に、「ワンストップ特例制度」を申請した場合は所得税からの還付はなく、住民税からの控除だけになります


（イラスト出典：さとふる）
どちらのパターンでも還付される税額は変わりません
所得税と住民税から引いてもらえるか、住民税からだけ引いてもらえるかの違いです
ふるさと納税をするには、ワンストップ特例制度を使う場合と確定申告をする場合の２パターンあるってことをお分かりいただきましたね
よく「年末調整でふるさと納税が還付される」と勘違いされている方がいるのですが、ふるさと納税は年末調整では処理できません
なぜなら、ふるさと納税は12月31日までできますが、年末調整は年の最後の給与（または賞与）で調整するので間に合わないんですね

次に、ふるさと納税は「控除上限額」というふるさと納税をするのに「合理的な・適正な金額」があります
これを超えて、ふるさと納税をしてもただの「寄付」になってしまいます

このふるさと納税の控除上限額は、住民税の所得割額によって決まります
住民税というのは、税金を負担する能力のある方すべてが均等の税額を納める均等割と、その方の所得金額に応じて納める所得割とで構成されています
住民税のうち、所得割の方が圧倒的に多くを占めていますので、住民税は所得に応じて決められています
あなたが株取引やFXで儲けた場合、あなたの所得は増えます。不動産を売って、売却益が出た場合※も同じように所得が増えます
所得が増えるということは、ふるさと納税の控除限度額は増えます
ちなみに株やFXで損した場合は全く所得に影響しないので、通常通り給与の額に応じたふるさと納税をしてください
※　マイホームを売却した時、最高3,000万円までの譲渡所得が控除できる特例（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例）を使った場合には、ふるさと納税による寄付金控除とは併用不可となっています

株で儲けたら、その利益の１～２％分ふるさと納税額が増やせる

まず、どれくらいのふるさと納税額なら得をするか？
株式売却の譲渡益やFXでの利益がある場合、その利益のおよそ１～２％程度控除額が上がります
あなたの給与に応じたふるさと納税の控除限度額に、この金額を上乗せした金額の控除を受けられることになります

例えば、あなたの給与が800万円、奥様と16歳の子供がいるとしましょう
まずは、ふるさとチョイスなどのサイトで限度上限額シミュレーションをしてみます
算出された限度上限額は約14万5千円
株取引で1,000万円を儲けたので、上の表に当てはめると、給与額は「4,675,000円超8,900,000円以下」で「譲渡益1,000万円」の重なる部分に「約15万円」と記載されています
とすると、給与の限度額14万5千円＋株の譲渡益の限度額15万円で、合計29万円5千円まではふるさと納税をすれば、得になります

もっと正確に限度額を知りたい場合は、楽天ふるさと納税のシミュレーターで、限度額の試算ができます
このサイトは、よくできていますね
「給与所得控除後の金額」が分からない方は、給与所得の計算機シミュレーションに年末までの「給与収入」を入力し、給与所得欄に出力された数字を入力すればOK

次に注意点について、お話します

株式売却やFXの利益を確定申告する際の注意点

本題に入る前に、基本となる株取引による所得の納税方法について復習しておきましょう
株取引では、あらかじめ、儲けた場合の所得税をどのうように納めるかを選ぶことができます
方法は２種類
源泉徴収なしと、源泉徴収あり
取引をする証券会社で源泉徴収なし口座を選択した場合は申告分離課税、つまり、基本的に確定申告が必要になります
源泉徴収あり口座を選択した場合は源泉分離課税となり、確定申告をする必要はありません

サラリーマンで株の儲けが20万円以下の方

サラリーマン（年収2,000万円以下の方）で、株やFXの儲けが20万円以下であった方
この方々は、源泉徴収なし口座を選択した場合でも、確定申告をする必要はありません（少額だから免除）が、住民税の申告はする必要があるんですね
住民税の申告を行うということは、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することができません
となると、ふるさと納税のうまみを味わう（税額控除を受ける）ためには、確定申告をする必要がでてきます

確定申告をするということは、本来しなくてよかった株やFXの儲けを申告する必要がでてくる
株の儲けが20万円以下であった場合は、申告をする場合、申告をしない場合、どちらが得かを考える必要があります
株やFXの儲けが20万円を超える場合には、そもそも確定申告が必要なため選択の余地はありません

株取引で源泉徴収ありの特定口座を利用している方

先ほども申し上げましたが、株取引で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、利益が出た株取引ごとに税金が徴収されるため利益がいくら出ようが、確定申告する必要はありません
しかし、ふるさと納税は住民税の所得割で控除上限額が決まるため、確定申告をしなければ株の儲けを所得に反映させられず、ふるさと納税の控除上限額も増えません
株で儲けて、ふるさと納税をガンガンしたい方は、特定口座を利用していても、必ず確定申告をしましょう

個人事業者の方はデメリットが

個人事業者の方の場合、株の利益を確定申告すると国民健康保険料が増加する可能性があります

個人事業主の方は通常、国民健康保険に加入しています
国民健康保険料は所得割といって、所得に連動して決められる部分があるため株取引の利益を申告することで保険料が上がります
所得に連動して決められる部分、つまり所得割の賦課率は大体10％
つまり、株取引・FX等で100万円の利益があった場合、確定申告をすれば約10万円国民健康保険料が増えることになります
一方で、上場株式売買の場合に限ります※が、源泉徴収ありの特定口座を選んでいる場合、株式売買利益の約20％は利益が確定した時点で源泉徴収されますが、合計所得とはみなされず、国民健康保険料が増えることはありません
ただし、国民健康保険料には上限がありますので、一概にどちらが得か損かを言うことはできません
個人事業者の方は、株で大儲けをしてふるさと納税をガンガンするぞ～、と確定申告をしてしまうと、後から国民健康保険料に跳ね返ってくるということを覚えておいてください
※FXや先物・オプション取引等はそもそも源泉徴収の対象ではありません

サラリーマンのあなたは

サラリーマンのあなたは、こうした社会保険にリスクはありません
なぜなら、サラリーマンは厚生年金保険料を支払っており、この厚生年金保険料は給与の額に応じて決められているため、確定申告をして所得がどう変わろうが、影響しないのです
ちなみに、お医者さんが加入している医師国保なんていうのも、報酬に関係なく、扶養家族の数だけで保険料が決められていますので、こうしたリスクはありません

ただし、これはサラリーマン、個人事業者いずれの場合にも言えることですが、所得に連動する補助金・助成金等を受けている場合は株の儲けを申告することにより、こうした補助金が減額あるいは受け取れなくなる可能性がありますので、注意してください
所得に連動する補助金・助成金の例としては

★保育所の保育料
★幼稚園就園奨励費補助金
★高等学校等就学支援金
★私立高等学校等授業料軽減助成金
★後期高齢者医療の自己負担割合

といったものが挙げられます

主夫・主婦のあなたは扶養から外れるリスクが

あなたが配偶者の扶養として入っているなら、令和8年からは株やFXの利益が62万円※（令和７年までは58万円）を超えた場合は、確定申告をすると税法上の扶養から外れてしまうリスクがあります
給与だけもらっている人の扶養上限136万円基準とは違って、株やFXのような所得は74万円の給与所得控除がなく、基礎控除（本則）の62万円しか受けられません
※「（配偶者などの）税法上の扶養に入れるかどうか」の判定においては、下表の「104万円」ではなく「62万円」が絶対的なボーダーラインとなります

社会保険上の扶養については、配偶者が加入している健康保険組合によって異なります
株の売却を一時的な収入とみなしてくれて「扶養OK」の組合と、「扶養OUT」の組合
多くの組合は株の売却益も含まれて「扶養OUT」で、こちらは年収（給与と株の売却益を足した金額が）年106万円（従業員51人以上の会社）あるいは年130万円（従業員50人未満の会社）以上となると、扶養から外れてしまうリスクがあります
扶養から外れてしまうと国民健康保険への加入義務が発生し、国民健康保険料の支払いが必要となります
配偶者の扶養に入っていて、株やFXで62万円超の儲けを出した方は、確定申告をしてふるさと納税の控除限度額が上がっても、扶養を外れて税や社会保険のメリットを受けられなくなるリスクがあるということを覚えておきましょう
※【参考】基礎控除額は従来一律48万円でしたが、令和７年から所得金額に応じて下表のように控除額が異なります

※令和８・９年の基礎控除は104万円となっていますが、本則62万円＋措置法42万円の合計金額を記載しています
こうした点に注意した上で、クリアできるようであれば、株やFXで儲けたなら、ご自身にお給料に応じたふるさと納税の限度額に株やFXで得た利益によって増えるふるさと納税の限度額目安表の該当部分の金額を加えた金額まで、ガンガンふるさと納税をしてください

なお、NISA口座はもともと売却益が非課税ですから、これをあえて確定申告してふるさと納税の枠を増やすということはできません

A 作らざるを得ない状況になるのは明らかだと思います

マイナバーカードを作るか否かを迷っている人はまだおられるようですね
これまでの普及率は82％（2026年3月末日現在）
これまで絶対持っておかないとっていうメリットがほとんどありませんでした

これまでのメリット

敢えてこれまでのメリットを挙げるとすると

１　本人確認書類になる
・顔写真付きの公的身分証明書として使える
・運転免許証を持っていない人には特に便利
２　マイナンバーの証明が1枚でできる
・税務、社会保障、行政手続きなどでマイナンバー確認＋本人確認を同時にできる
３　コンビニで住民票などを取得できる
・住民票の写し、印鑑登録証明書などを役所に行かず取得可能
４　e-Taxが利用しやすい
・確定申告をオンラインで行える
５　マイナポータルが使える
・自分の行政手続き、税、年金、社会保障などの情報をオンラインで確認できる
６　マイナ保険証
・健康保険証として利用できるようになった
・過去の薬剤情報・健診情報などを医療機関と共有できる

３の住民票や印鑑証明が必要な機会はそんなにないでしょうし、４は確定申告しないサラリーマンには関係がない
５、６は無理やり感がありますよね

では、近ごろ開始されたサービスと今後予定されているサービスを見ていきましょう

今後のメリット

1. 会社員の社会保険・税手続のワンストップ化
2. 健康保険証・お薬手帳として利用できる
3. 運転免許証として利用できる
4. ハローワークカードとして利用できる
5. 各種納税手続のデジタル化
6. 社員証・学生証として利用可能に

など
まず挙げられるメリットとしては、年金と税金

社会保険（年金）と税

年金

年金関係ではすでに、基礎年金番号が分からない場合であっても、マイナンバーカードを提示すれば相談できたり、各種届出・申請についてもマイナンバーで行えるようになったほか、住所変更届や氏名変更届の届出が省略できるようになっています
また、各種届出・申請時に必要としていた課税証明書などの添付書類等が省略できるようにもなりました
基礎年金番号なんて覚えていないって方も多い中で、これは便利です

税金

さらに所得税関係ではサラリーマンが毎年行っている年末調整や確定申告で、便利になります。
2020年10月から、毎年年末調整で行っていた、保険料の控除の手続きも、住宅ローンを組む際に必要な課税情報の申請も、マイナポータルからオンラインでできるようになっています
これまで、「生命保険会社からの控除証明書のはがきが見当たらないんですよ～」とか「住宅借入金等特別控除証明書、失くしちゃいました」なんていうこと、ありましたよね？
これからはマイナポータルからデータで受け取り、年調ソフト（国税庁が無料配付しているソフト）で勝手に計算してくれるので、楽ちんです
そして何より便利なのは、マイナポータルを使うと、氏名・住所・扶養親族などの控除申告書のデータは翌年以降も引き継がれるということ
サラリーマンにとっては、毎年の面倒な恒例行事が減るっていうのはありがたいです
また、確定申告が必要な方も源泉徴収票、年金、医療費、ふるさと納税、住宅取得控除関係などのデータ連携が進む予定です

健康保険証

次に、健康保険証やお薬手帳
以前は保険適用で病院の診察や手術を受ける場合、それぞれの健康保険組合などが発行する「国民健康保険被保険者証」というカードを持っていく必要がありました
この健康保険証とお薬手帳が一体化し、マイナ保険証となったのはご存じのとおり
今後は
・過去の診療・薬剤情報の共有
・健診情報の共有
・高額療養費制度の手続き簡素化
・医療機関での本人確認

など、医療分野での利用がさらに広がる方向です

特に、「限度額適用認定証を事前に取得する」といった手間を減らせるのは実用的ですね

将来的には過去の診療情報や感染症の予防接種の記録もスマホのアプリから見ることができるようにする構想のようですね

実現すれば病院の診察券、「お薬手帳」、手術歴など多様な情報がカードを使って確認可能になります
患者が便利になるだけではなく、医師側が過去の治療歴を見て診察できるようになれば医療の効率化にもつながりますよね

お国に管理されるのは絶対ヤダという方は

「こんな誘導策に騙されへんぞ！最終的には国民を管理しようとしているんだから、それこそがデメリットじゃないのか！」

まぁ、そう考える人はカードを作らなくていいでしょう
そもそも国は、国税と地方税と社会保険で国民を一元管理したいという考えでマイナンバーカードをスタートさせたのです

公式には
①公平・公正な社会の実現
②国民の利便性の向上
③行政の効率化
が目的とやんわり言っていますが、要は税と社会保障の一元管理が目的です

反対する人は「行政機関などから個人情報が漏れるじゃないか！」と言っていますが、私はそれは建前で「国に管理されたくない、個人の金の流れや税、社会保障をガラス張りにされたくない」というのが本音だと思っています
「所得や金融資産をできるだけ国に把握されたくない」
「迅速に様々なサービスを受けたい」
マイナンバーカードを作るか作らないかは、あなたにとって、この天秤でどちらが重くなるか、と言い換えられますね

他の先進諸国は個人の情報を完全に紐付けており、だからこそ、あのコロナ禍でもあれほど早く個人口座への送金が完了できたのです
あくまでも私見ですが、日本はもっと早くITを推進すべきで、マイナンバーカードもやるなら徹底的にやるべきだったと思っています

普及への流れは加速する

2026年7月21日に閣議決定された最新の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でも、マイナンバーカードの普及・利用拡大が明確な重点項目として位置付けられています

先ほど触れたマイナンバーカードの活用分野は税金や医療だけではなく、引越しや死亡の手続きもワンストップでできるような形を目指しています。
例えば、引越しする場合、転出元・転出先の市役所や金融機関などで、しなければならないことは結構多いですよね。

めちゃくちゃ多い！
これだけあると、必ず何か抜け落ちますよ笑
これら全てではなくても、マイナンバーカードである程度一括処理できたら、それは楽ですね。
家族が死亡した時も気が動転しているのに、やることは山ほどあります。
死亡届や銀行の口座停止、生命保険会社への連絡、健康保険・遺族年金の届け出などなど
これらも一括で終わらせられると非常に助かります
現在、自治体などで実証実験中ですから、近い将来マイナンバーカードを使って、ワンストップでできるようになるでしょう

スマホと一体化へ

政府が目指しているのは、

マイナンバーカードをスマホに「コピー」するというより、マイナンバーカードの本人確認・電子証明・属性証明の機能をスマホに搭載する

という仕組みです
したがって将来的には、「財布にマイナンバーカード」→「スマホが実質的なマイナンバーカード」という状態を目指しています

スマホだけで「本人確認」ができることが最大のポイントです

スマホには、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真などを証明する「属性証明機能」を搭載できます
これを政府は「カード代替電磁的記録」と呼んでいます

例えば将来的には、「氏名・住所を証明してください」と言われたときに、マイナンバーカードを財布から出す必要がなく、スマホで証明するということが可能になります

そして、マイナ保険証もスマホで使えるようになります

つまり

財布の中に
・免許証
・マイナンバーカード
・健康保険証

という状態から

スマホ

にかなり集約できるわけです

つまり

「マイナンバーカードを家に忘れた！」

という場合でも、スマホがあれば対応できるという世界に近づいています

行政手続きをする機会は限られていますが、銀行や保険の手続き、不動産売買などの場面で本人確認をスマホマイナでするとなるとその利用シーンは格段に多くなります
政府は「カード代替電磁的記録」を民間企業が利用できる仕組みまで整備しています

マイナアプリに統合し、普及率100％へ

現在
・マイナポータルアプリ
・デジタル認証アプリ
・マイナンバーカード関連機能
などが分かれていますが、政府はこれらを統合して「マイナアプリ」として提供する方向です
要するに、「マイナンバー関連のアプリを一つにまとめる」方向です

政府は「マイナンバーカードの利用率を上げるために、スマホを入口にする」という戦略をかなり明確にしています
カードを持っている人を増やすから、スマホを持っている人が、日常的にマイナンバー機能を使うへ政策の重点が変わっていることに注目しなければなりません
日本人のほぼ全員がスマホを持つようになれば

「マイナンバーカードを持っているけど使わない」

という状態から

「スマホに入っているから、意識せずマイナンバーを使う」

という状態にもっていけます

日本が目指しているのは、IT先進国エストニア
日本人にはあまりなじみのない国かもしれませんが、Skype（スカイプ）発祥の地で有名です
この国では、e-IDカードで結婚、出産、引越し、税務申告から投票までこれ一枚でできるというのですから、驚きでしかありません　

日本ではコロナワクチンの接種を巡って、予約方法、順番、キャンセル時の取扱いなど混乱を極めました
中国を賛美するつもりはありませんが、コロナワクチンの接種対応でも中国にリードされているのはなぜでしょう
中国では、中国版マイナンバーカードである「国民IDカード」の全国民への登録・所持を1980年代から取り組み、現在ではそれが徹底できているから
このカード１枚で、位置情報からワクチン接種までオンライン上で連携できますから、非常にスムーズに接種が進みました
対する日本は、マイナンバーカードの普及が進まず、隣接する市町村のデータ連携すら出来ていません

世界を見渡すと、マイナンバーカードが銀行口座開設の条件となっているなど、マイナンバーカードは、もはや重要なインフラの一つなんですね
これは電子化をしないと行政コストが増え、ひいては税金に跳ね返ることをみんなが認識しているから

マイナンバーカードの申請を躊躇する大きな理由は
●個人情報漏洩が心配
●メリットがよく分からない
の２点

政府がすべきことは、マイナンバーカードが便利だよと広報するだけではなく、国民に対してマイナンバーを知られると危険だという誤解を丁寧に解くこと
それとともに、「マイナンバーとはどのようなもので、どう活かし、どう規制するか」といった共通認識を国民との間でもっと醸成する努力をしてほしいと、私は思います

Ａ　必要な書類や期限、節税方法、注意点などについてお伝えします

確定申告の時期が近づくと、皆さんソワソワしてしまいますよね
医療費がたくさんかかってしまった方は、還付してもらうためにレシートや領収書を集計しなければなりません
まずは、医療費控除の計算式から押さえていきましょう

よく勘違いしている方がいますが、この計算式で求めた額がそのまま返ってくるわけではありません
この計算式で求めた額に税率を乗じた金額が返ってきます

続いて、どのような書類が必要か
医療費控除を受けるための確定申告に必要な書類は、次の通りです

医療費控除に必要な書類

①医療費医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書

これが医療費控除の明細書
人ごと、病院ごとに入力していきます

そして、これがセルフメディケーション税制の明細書
医療費控除とお得な方を選択します。詳しくは後述します

②源泉徴収票

お勤めの会社から配付されます

③医療費の領収書やレシート（医療費のお知らせ）

平成29年分の確定申告から医療費の領収書を税務署に提出しなくてよくなりました
その代わり、①の医療費控除の明細書を税務署に提出すること、そして領収書を５年間保存することが条件になっています

近年はマイナポータルを使って電子でデータを受け取り、確定申告をすることができます
これが最も簡単なので、ぜひ活用してください
マイナポータルの「確定申告の事前準備」より医療費通知情報を取得し、確定申告書作成コーナー等に連携できます。
なお、確定申告に利用するための1年間分の医療費通知情報（XMLデータ）は、例年、原則2月9日より申告年分の1月から12月分までの情報が一括で取得可能となります
確定申告の事前準備ページについては、下記のマニュアルをご確認ください。
●操作マニュアル　07 確定申告の事前準備
https://img.myna.go.jp/manual/03-04/0186.html

医療費控除の明細書に代えて、「医療費のお知らせ」（正式には「医療費通知書」）を提出しても構わないことになっています
令和８年度の「医療費のお知らせ」は、主に令和７年10月診療分～令和８年9月診療分までのものを、令和９年1月中旬から2月上旬にあなたが勤める会社（任意継続被保険者の方は自宅）に送付されます


医療費のお知らせを確定申告の医療費控除に活用する場合、令和８年10月診療分～12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書を申告書に追加して添付する必要があります
さらに、「医療費のお知らせ」を申告書に添付した場合には、お知らせに記載されている医療費については、領収書を保存する必要もありません
ただ、「医療費のお知らせ」と領収書は微妙に金額が異なります。

上が領収書、下が「医療費のお知らせ」ですが、このように保険請求額（赤色）はほぼ一致していますが、医療品を購入した（青色）部分の金額はお知らせに反映されていません
今回の場合、医療費のお知らせで申告すると、医療費は3,753円ですが、領収書なら6,720円です
微妙に差が出る理由は
・治療（保険適用）のほかに、診断書（保険適用外）を書いてもらったり、医療品を購入したりして、代金を一緒に払った
・医療機関や健保組合などの処理のズレや間違い
・端数処理
・自治体による補助がある
などが挙げられます
きっちり医療費額を申告したい方は、領収書を残しておくか、マイナポータルからデータ取得した方が良さそうです

④交通費の領収書

交通費はどこまで認められるのか、少し整理をしておきましょう

電車やバスなどの公共交通機関は〇

病院への通院のために出した電車代などは対象になります。いちいち領収書を保存する必要はありません
エクセルやメモなどに日付、利用交通機関、通院した病院名を保存しておいてください

タクシーは原則×だけど…

タクシーについては、その方が楽だからといった理由では認められません
タクシーを使わざるを得ないほど重症といった場合、例えば、お産の陣痛で一刻を争う場合、高齢で足腰が不自由な場合など、きちんとした理由があれば認められます
しかし、医師の診断書が必要といった厳格なルールがあるわけではないので、自己判断に任されています

新幹線・飛行機も原則×

自己都合で遠距離通院する場合などは、対象になりません
ただ、かかりつけ医から遠距離の病院を紹介されてやむなく通院する場合などのきちんとした理由がある場合のみ認められます
遠距離通院した場合に宿泊した場合の宿泊費はどのような場合であっても認められないので、注意してください

ガソリン代、駐車料金、高速料金は✖

マイカーを利用した場合には交通費は認められないと覚えておいてください

「急を要するか？」「必ず治療などに必要か？」という原則さえ守っていれば、無茶なことをしない限り、税務署からガミガミ言われることはありません
原則を踏まえた上で常識的な判断をすれば大丈夫です

医療費控除の申告の期限

期限に関して、まず「いつから」か。医療費控除に限らず、確定申告は翌年の１月からできます
税務署は２月16日からといった期間を設けていますが、その前に提出しても問題ありません
「いつまでに」ですが、５年後の年末まで申告することができます
ちなみに、過去に医療費控除をし忘れていたという場合、５年前まで遡れます
次の表で確認してください

よく、「遅れたら加算税がかかるんじゃないのか？」と聞かれる人がいますが、それは納付金額が発生する場合で、還付されるのですから加算税はかかりません
申告するのが遅ければ、還付されるのも遅くなる
それだけのことです

対象になるものとならないもの

医療費控除の対象になるのか、ならないのか微妙なものはたくさんあります
マッサージ代などは治療目的なら対象になりますが、疲れを癒す目的なら対象になりません
レーシックやインプラント、セラミック歯といった高額な施術も医療費控除の対象になります
判断に迷う例を挙げておきましょう

かなり範囲が広いですよね
禁煙治療やED治療なんかも対象になりますし、歯の矯正の場合、大人は美容のためと見なされ対象外ですが、子供のうちなら噛み合わせを治療するのは医療行為という趣旨から対象になるんです
ご高齢の方などで補聴器を買おうとしている方は、先に医療機関に行って、診断を受けてからにしてくださいね
普通に購入すると、医療費控除に入れられません

1. 難聴患者は、まず補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける
2. 補聴器相談医は「補聴器適合に関する診療情報提供書」に必要な事項を記入し、患者に手渡す
3. 患者は補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を提出し、試用の後、補聴器を購入する
4. 患者は「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しと補聴器の領収書を受け取り、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保存する。（税務署から求めがあった場合は、これを提出する）

この流れを必ず守ってください
補聴器は高額ですから、大きいですよ

セルフメディケーションと医療費控除を天秤にかけよ

「セルフメディケーション税制」は2017年にスタートした制度
一部の市販薬について、１年間の購入費のうち12,000円を超えた部分を所得から控除するという制度ですね

医療費控除とどう違うのか？
実は、医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらか有利な方を選べっていうシステムなんです

（出典：コクミン様HP）
セルフメディケーション税制の上限は、購入費用10万円
12,000円を超えた部分が控除されますから、最大88,000円が控除されます
医療費控除とどちらを使う方が得か？
あくまで基準ですけれど、医療費総額188,000円を超えるようなら、医療費控除を選んでください
医療費総額が188,000円以下で、セルフメディケーション税制の薬が100,000円超の時はセルフメディケーション税制、100,000円以下の時は医療費控除を選んだ方が控除額が大きくなります
この税制を使うホントのメリットとしては、通常の医療費控除は年間10万円超の支出が必要ですが、この制度は1万2,000円超から対象になります
セルフメディケーション税制の医薬品をどうやって見分けるのかと言うと、薬のパッケージに専用マークが記載されているほか、レシートの商品名の横に★マークが付いていますから、これを抽出して合計してみてください

（出典：コクミン様HP）

節税方法と注意点

ここまで基本的な取り扱いを説明してきました
ここからは節税方法と注意すべき点について、お伝えします

稼ぎ頭が医療費控除をせよ

医療費控除の計算式を冒頭でお伝えしましたが、あの金額がそのまま返ってくるわけではありません
求めた金額に税率を乗じた金額が返ってきます
日本の所得税率は知っての通り、「累進課税（るいしんかぜい）」といって、稼げば稼ぐほど高い税率で課税されます
ということは、税金を返してもらう時には、稼いだ人の方がたくさん税金が返ってきます
医療費控除は家族の稼ぎ頭がするようにしましょう

家族分まとめて控除せよ

これは当たり前のことを言ってると思われるでしょうが、結構知らない人が多いんです
扶養している家族でないとダメなんでしょ？とよく言われますが、扶養しているか否かは関係ありません
共働きの家庭では、お父さんはお母さんを扶養家族にしていませんが、ひとまとめにして医療費控除ができます
下宿している学生の息子さんの医療費も控除できます。同居が条件ではありません
「生計を一にしている」というのは税法独特の言葉ですが、要は財布の出どころが同じ家族はまとめられるということです

長期治療は先払いせよ

歯の治療などは結構長い期間かかることが多いですよね
例えば、長い期間をかけて歯の治療をし、昨年中に無事に治療を終えたとしましょう
治療代金70万円のうち、40万円については昨年中に支払っていますが、残りの30万円は今年になってから支払った
70万円を全額医療費控除に含めることはできると思いますか？
正解は去年に支払った40万円しか医療費控除の対象になりません

「えっ！？もう治療終わっているのに！」

お気持ちは分かります。でも法律上、未払いの医療費は含めませんと規定されている以上仕方ありません
逆に言えば、今年の医療費は多くかかりそうだと思ったら、長期の治療などは支払いを来年に持ち越さず、今年に支払ってしまうのです

昨年中に手持ち現金がなかったから、仕方なく年をまたいで支払わざるを得なかったという場合は、昨年末にクレジットカード払いにするのも手です
クレジットカード支払いの場合は、カードを切った時点が医療費控除の対象なのです
なぜなら、医療機関への支払い義務は、カードを提示した段階で終了しているからです
こうすれば、実際に銀行口座から引き落とされるのは２月であっても、昨年中の医療費控除に含めることができます
去年教えてくれよ～と思っているあなた、未来永劫使えるノウハウですからね

マッサージや針灸は…

先ほど、「マッサージ代などは治療目的なら対象になりますが、疲れを癒す目的なら対象になりません。」とお伝えしました
所得税法73条や基本通達73-3～7には「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）」と明記されているんですね
ここに記載されているあん摩マッサージ指圧師やはり師って、すべて国家資格がいるものなんです
なので、巷に溢れる「コリぼぐし3,980円」みたいに国家資格を持っていない人にいくらマッサージしてもらってもダメってことを言いたいわけです
よく「保険適用じゃないものはダメですよね？」と聞かれますが、保険適用か否かは医療費控除と関係ありません
インプラントが控除の対象になっていることからも分かりますよね？
要するに、治療目的か疲れを癒す目的か、なんて本人の感じ方次第
私としてはマッサージはダメと言い切れば良いのにと思いますが、そこは法律の抜け穴みたいになっているわけです
「あん摩マッサージ指圧師」の国家資格を持つ店を選んでマッサージを受けた場合のみ医療費控除を受けられるというルールなので、マッサージで控除を受けたければ、こういう所を選んで施術を受ける。これがベスト
しかし、領収書を提出しなくていい現状で、いちいち税務署が「この3,980円は疲れを取るためですよね？」と確認するはずがありません
ただ、「医療費控除の内訳書」は税務署に提出しますから、「リラクゼーション〇〇」とか「ほぐし堂」とか明らかに国家資格を持ってないだろうという名だと、すぐバレてしまいますからね笑

補てんされる金額は正直に書け

最後に注意点
医療費控除の計算式は

この(2)保険金等で補てんされた金額っていうのは、以下のようなもの

1. 生命保険や損害保険の医療保険金など
2. 社会保険や共済の給付金
3. 医療費のための損害賠償金
4. その他の互助組織から受ける医療費のための給付金

税務署から必ず指摘され、修正申告をすることになります
ですので、正直に記入してくださいね
生命保険会社や年金機構と税務署は繋がっていると覚えておいてください

ちなみに、出産に30万円かかって、35万円の補助金を受け取った場合、多く受け取った５万円を他の医療費から差し引く必要はありませんからね
差し引くのは該当する医療費からだけで、他の医療費に影響を及ぼしません

以上のようなことを頭に入れておけば、しっかり医療費控除で税金を返してもらえるはずです

なお「医療費を集計したら12万円だった。返ってくる税金は2,400円。もう面倒くさいから申告しなくていいや」と思っているあなた
「医療費控除、少額でも確定申告しておけ！住民税や保育料が安くなる」を読んでみてください

従業員がたくさんいて、会社経営をしっかりやっていかなければならない会社には、この節税策はお勧めしません
しかし、例えばほぼ社長一人で切り盛りするような小規模な会社には、この非常勤役員を使った節税策は使えます
まず、そもそも非常勤役員って、どういう立ち位置？っていうといころから話を始めましょう

非常勤役員の定義って？

非常勤というからには、毎日出勤していないわけですよ。そんな役員のことです
え？そんなざっくりした定義？
そうなんです。法律的には何の定義もありません
会社の役員は登記簿謄本に記載されますが、登記上は常勤も非常勤も区分されていません
また、税務署への申告書上も「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」に「常勤・非常勤の別」という欄は設けられてはいますが、特に重要な項目でもありません

つまり、対外的に常勤・非常勤を区分することを表すものは、実質的にないということなんですね

一般的に、「非常勤役員」というと「会社を発展させるために大所高所から専門的なアドバイスをしてくれるために月に数度会社に来てもらう」というイメージがあるでしょう
今回テーマとして取り上げるのはそうではなく、税金対策のために社長のご親族を使いましょうよということですので、このご親族が専門的な知識等がなくても構いません
では、節税対策って、どういうカラクリで節税できるのか話を進めていきます

節税対策の中身とは？

このご親族、ご質問の方のように奥様だとしましょう
社長であるあなたの報酬が月50万円だとして、誰も他に役員も従業員もいなければ、年間600万円の役員報酬が経費になります
仮に、奥様に月々10万円報酬を支払ったとしたら、加えて年間120万円が経費になります
まずはこの120万円に対する法人税が節税になりますよね

次に、所得税
あなただけに年間約700万円の役員報酬を支払ったとしたら、（奥様を配偶者控除）所得税33万円、住民税39万円の合計72万円の負担になります
これが、あなたに年間600万円、奥様に年間120万円の役員報酬を支払ったとしたら、所得税20万円、住民税30万円の合計50万円の負担
所得税が22万円が節税になります
奥様は年間120万円の給与収入ですから、奥様ご自身の所得税はかかりませんし、夫である社長は奥様の配偶者控除もできます
社長の年間報酬がもっと高額なら、さらに節税額は大きくなるでしょうね

また、数年後、奥様が退職する際には退職金が支払えます
あまりに高額な退職金は税法上認められていませんが、在職年数や報酬額によって定められた範囲の退職金は支払えます
この退職金に対する所得税率は通常の給与より低く、法人税も退職金分を圧縮できます
この退職金の優遇税制は今後狭められていくと予想されていますが、それでも通常の給与よりも低い税率となることは今後も間違いないでしょう

では、このご親族、どうして役員ではなく従業員ではダメなんでしょう
そして、非常勤役員とは、どういう要件を満たしていなければならないのでしょう

なぜ従業員ではダメか

奥様が毎日でも会社に来て、経理やその他の雑務を実際するというなら、従業員で全く問題ありません
でも奥様を節税対策に使おうとする場合、奥様が毎日会社に来て仕事をするわけじゃないですよね
出勤簿とかもわざわざ作成する人は少ないでしょう
従業員って、当然ですけど労務の対価として給料を支払うわけです
実際に奥様に経理や文書作成等をしてもらったから支払う
税務調査の際に、この「実際に働いた痕跡」がなければ、これは架空人件費として否認されてしまうんです
実際、私が調査官時代によくこうした事案に出くわしました

お母様を従業員ということにして、給与を支払って経費化している社長
会社で実際に出勤している従業員にそれとなく聞いてみる
調査官「〇〇さん（お母様）って出勤されてます？」
従業員「いや、私は一度も見たことないです」
調査官「社長、お母様に給与支払ってますけど、他の従業員の方はお母様を見たことないっておっしゃってますよ」
社　長「い、いや、日曜日に事務所の清掃してもらってます汗」
そんな苦しい言い訳が通用するはずもなく、場合によっては調査官がお母様に実際に聞きに行って、ウソがばれます

これが非常勤役員だと、どうか
役員の場合は実際に働いていなくていい
何に対して報酬を払っているかというと「経営に参画していること」に対して報酬を支払っている
したがって、上記のような懸念はないわけです
実際に年に数回の取締役会に参加した履歴（議事録ほか）と報酬を支払った事績（振込履歴等）があれば、税務署に否認されることはありません

肝は社会保険料がかからないということ

さて、税金対策に有効ということはお分かりいただけたと思います
でも税金よりもさらに重要な観点を忘れてはいけません
社会保険料です
最近の社会保険料の高さは異常ですよね

本来、すべての法人は資本金の額や規模に関係なく一人でも従業員がいれば社会保険への加入義務がありますが、非常勤役員の場合には社会保険への加入義務がありません
加入義務が免除されているだけで、あくまでも非常勤役員の勤務実態次第では加入しなくてもよい、という位置づけです

勤務実態次第ってどういうことか
日本年金機構の疑義照会では、使用関係に関する具体的な判断材料が以下の通り示されています

1.当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか。
2.当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか。
3.当該法人の役員会等に出席しているかどうか。
4.当該法人の役員への連絡調整または職員に対する指揮監督に従事しているかどうか。
5.当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか。
6.当該法人等より支払を受ける報酬が社会通念上労務の内容に相応したものであって実務弁償程度の水準にとどまっていないかどうか。
（日本年金機構疑義照会：受付番号No2010-77）

これらを総合勘案して、「いいえ」が多ければ、社会保険料を支払わなくていい

よく通勤手当も含めて月額88,000円を超えれば、社会保険料を支払う義務があると説明しているのを見かけますが、これはあくまでも報酬額のみに着目した説明です

先日、会社を設立したばかりの私のクライアントの会社社長が和歌〇〇年金事務所に社会保険加入の手続きに行ったんですね
奥様は非常勤役員で月５万円の報酬を支払う
そして、社長の扶養に入れる手続き

年金事務所の担当者は「非常勤役員でも社会保険加入の義務がある」と言って譲らない
社長は私に電話を代わり、私が担当者と電話で話したんですが、担当者は「労務の対価であれば、社会保険に加入してもらいます」と言って、上記６要件の総合勘案を説明しても、聞く耳持たずでした
そこで、「じゃあ、どういう場合なら、社会保険料がかからないんですか？」と聞いたら
「奥様に支払う報酬が通信費など実費弁償的なものなら、かかりません」と返答されたので、「じゃあ、今回のもそうです」と言って加入を免れました
いやぁ、役員報酬が実費弁償的なものだけってことになると、税法上は経営に参加しているということに対する対価だから報酬を支払っているという大前提が崩れ、下手すると否認されるわけですから、すごい矛盾ですよ笑

社会保険料徴収について、相当締め付けを厳しくしている印象でしたね
この場合、初めから奥様を扶養にして、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を郵送（または電子申請）するのが正解でしょう（社会保険労務士にお願いすればもっと早い）

非常勤役員の報酬相場は？

奥様をご自身の扶養にしたいということであれば、奥様の報酬は月額133,333円以下ということになります
年間報酬160万円以下ならご主人の配偶者特別控除を満額を受けられますし、奥様ご自身の所得税もかからない
年間報酬110万円を超えれば奥様に住民税がかかりますから、それも嫌だという場合は月額91,666円以下にしてください
奥様を扶養にしなくても良いという場合はどうでしょう

税法上は役員報酬の適正金額の数値基準（一般的な従業員の何倍まで等）はありません
非常勤役員への報酬金額を争った過去の裁判の判例から、月5万円～15万円ほどの役員報酬であれば損金算入を否認されるリスクの低い、安全な報酬金額であるとよく言われます
（平9.9.29裁決、裁決事例集No.54　306頁）
（平17.12.19裁決、裁決事例集No.70　215頁）

取締役会の出席以外、何もしていないといった場合は、それくらいの金額がリスクが低いと言えるでしょうね

ただ、経理帳簿の整理や社長の送り迎えなど、実質的な業務に関わっている場合はどうでしょう
昭和54年に最高裁判決で役員報酬が損金算入できる範囲を超えるほど高額だったとして税務署の否認を認める判決を下した例があります
その判決内容によると、社長は非常勤役員である長女に役員報酬を年額93万円を支払っていたが、このうち60万円は認め、33万円を否認しました
この長女は実際に経理帳簿の整理や自動車の運転などの実務もしていたんですね
ただ、とは言え他の常勤役員の報酬が年額60万円ということを考えると、それ以上にはならないと判示したわけです

これは昭和の判決ですから、現在の物価からすると報酬はもっと高額になります
ここから見えてくるのは、非常勤役員の勤務状況や他に役員がいる場合にはそのバランスを考えないと、あまりに高額な報酬は否認されるリスクが高まりますよということでしょう

まとめ

非常勤役員をどのように節税策に使うか、お分かりいただけたでしょうか
冒頭にも触れましたが、これはあくまでも実質的に社長一人で経営を回しているような小さな会社に使える節税策
従業員がそこそこいて、今後会社を大きく発展させていこうという会社にはお勧めしません

実質的に働いてもいない家族に報酬を出したりして節税に躍起になっている社長を見て、従業員が「会社のために頑張ろう！」と思うでしょうか？
そういった会社は節税策に目を向けるよりも、そうしたガバナンスの効いた経営を重視した方がベターでしょうね

Ａ　奥様のお母さまでも、経済的にサポートしているなどの条件を満たせば、扶養にいれることができます。また、過去５年にさかのぼって確定申告をすることができます

子供を扶養に入れることを忘れる人はまずいませんが、親御さんを扶養に入れていない人は意外と多いですね
あなたの年収が仮に600万円なら、所得税と住民税あわせて一年で約10万円、800万円なら約15万円が還付されることになります
また、「現在は扶養の条件を満たしていないけれど、３年前は条件を満たしていた」なんていう場合でも大丈夫です
５年過去にさかのぼって申告することができます

過去に遡って還付を受けることもできる

「５年過去にさかのぼる」とは具体的には次の表のとおりです
あなたが確定申告をしていなければ、還付の確定申告ができますし、確定申告をしていれば、「更正の請求」という手段で還付を受けることができます

扶養控除で所得が控除されると言っても、子供と親とでは控除される額が違います
整理すると

親の方が子より控除される金額が多いことがお分かりいただけますよね
税金がこれだけ減るということではなく、あくまでも所得がこれだけ減り、これに税率を掛けた分だけ税金が戻ってきます

親を扶養に入れられる条件とは

親御さんと別居されている場合は、親御さんの生活をサポートしていることが条件になってきます
税務署から調査を受けることはまずありませんが、仮に税務署から聞かれた場合は生活費をなるべく手渡しではなく、送金していることが証明できれば、それに越したことはありません

生活費の額としては、2020年の税制改正で国外にいる親族を扶養の対象とする要件の一つに「年38万円以上の生活費の送金」という文言が出ていますので、目安としてはそれくらい送金しておけば問題ないでしょう

扶養を受ける親御さん側の要件としては、年間所得62万円以下（令和７年は58万円以下）という条件があります
所得というとややこしいのですが、親御さんが給与のみをもらっている場合は給与収入年間136万円以下（所得62万円＋給与所得控除74万円）（令和７年は123万円以下）
親御さんが年金をもらっている場合は

65歳未満の場合、年金受給額167万円以下

令和６年⇒108万円（年金受給額）－60万円（公的年金等控除額）＝48万円（基礎控除）
令和７年⇒155万円（年金受給額）－60万円（公的年金等控除額）＝95万円（基礎控除）
令和８年⇒167万円（年金受給額）－62万円（公的年金等控除額）＝105万円（基礎控除）

65歳以上の場合、年金受給額227万円以下

令和６年⇒158万円（年金受給額）
令和７年⇒205万円（年金受給額）
令和８年⇒227万円（年金受給額）

もちろん、給与も年金ももらっている場合は、これらを合計した金額で判断します
例えば、親御さんが63歳で給与100万円と年金80万円もらっている場合

• • 給与所得の計算
    給与収入 100万円 － 給与所得控除額 74万円（令和8年改正後） ＝ 給与所得 26万円
  • 年金所得（雑所得）の計算
    年金収入 80万円 － 公的年金等控除額 60万円 ＝ 雑所得 20万円
  • 合計所得金額の判定
    26万円（給与所得） ＋ 20万円（雑所得） ＝ 合計所得金額 46万円

ここまで、税金面での節税効果をお伝えしましたが、健康保険料の面でのメリットも見逃せません
親御さんが60歳以上75歳未満で、年収が年180万円未満であれば、親御さんが支払う健康保険料の負担が免除になります（75歳以上はそもそも被扶養者にはなれません）
※年収には給与や年金も含まれます
この年収が年180万円未満の「年収」の考え方も令和８年４月から緩くなっています令和8年4月からの変更点：給与収入の判定が「契約書ベース」に

• • 改正前（〜令和８年3月）：直近3ヶ月の給与明細などから、総合的に「今後1年の見込み」を計算していました。
  • 改正後（令和８年4月以降）：会社と交わしている「労働条件通知書」や「雇用契約書」に書かれた基本給や固定手当の金額から、機械的に向こう1年間の収入を算出します

社会保険上の扶養にするための必要なこと（書類）

この180万円未満という要件確認のための資料としては、以下のようなものが必要です
まず親御さんが所得税法上の扶養親族要件である合計所得金額62万円未満の方の場合は、「健康保険の被扶養者異動届」にある「事業主確認欄」に事業主に「確認」を〇で囲んでもらうことで、被扶養者の収入要件を勤務先（事業主）が確認したことを示したことになり、被扶養者の収入を証明する書類の提出が省略できます

税法の要件を満たさない場合は、年金額の改定通知書の写しや課税（非課税）証明書などが必要になります

親御さんが別居されている場合は、上記の書類に加え、実際に扶養していることを示すために仕送りしているかを確認されます
必要書類としては
親御さんの収入が仕送り額に満たないことを確認できるもの
つまり預金通帳等の写し（通帳の名義および振込日と金額のページ）などが必要になってきます

デメリットは？

最後に、親御さんを扶養に入れることによるデメリットを説明しておきます

唯一のデメリットは、親御さんが高額療養制度を受ける場合、その自己負担限度額が高くなることがあります
高額療養制度の自己負担額は所得に応じて限度額が決められる仕組みになっていますので、仮にあなたの収入が高い場合には親御さんの自己負担額も高額になってしまいます

これまで説明をしてきたメリットとデメリットを頭に入れながら、親御さんを扶養に入れるか入れないかを判断してください

インボイスって何？

まずはインボイスって何なの？というところから話を始めましょう

１インボイスとは

インボイス制度を簡単に説明すると「正確な消費税額を次の事業者に伝えるための手段で、これからはインボイス（国のお墨付き請求書）で請求されないと事業者は仕入税額控除ができませんよ」ってこと
正式には「適格請求書保存方式」と言います
消費税は「売った時に預かった消費税」から「仕入や経費を払った時に支払った消費税」を差し引いて納税額を計算します

先ほど所得税や法人税で言うところの経費っていうのが、消費税特有の言葉で「仕入税額控除」と言いますが、これが「仕入や経費を払った時に支払った消費税」を指します
これまでは、国のお墨付きがなくても、つまり仕入や経費を払ったらそれがどんな請求書だろうが、経費（仕入税額控除）にできていたんですよ

仕入税額控除って言うと混乱する人がいるので、しばらく「経費」って言いますね

「どんな請求書だろうが」って一体どういうこと？

たとえば小規模な商いをしている事業者だとか、設立してすぐの会社とかは消費税を合法的に支払っていないんですけど、彼らが発行する請求書には消費税がオンされている（はっきり書いてなくても税込み扱いになってる）
てことは消費税を払った側は経費にしているのに、消費税もらった側はこれを売上げにしていないってことですよ
合法的にね

これがいわゆる「益税問題」ってやつで、預かっているだけの消費税を払わずにポッポナイナイできていた

私のような税理士も開業１年目や２年目はクライアントに消費税を請求していますけど合法的に払ってませんでしたから、悪いことではなかったんです
でも、消費税が導入されて30年経って、さすがにこのままではまずいだろうってことで「インボイス制度」が導入されることになりました
経費にしたいなら、ちゃんと消費税を払っている事業者相手のものしかさせませんよ、と

そう、インボイス制度とはズバリ「益税を無くす制度」
これが2023年10月から施行されました

これがインボイス制度導入後、登録事業者が発行する請求書（インボイス）。登録番号など記載事項が定められている

２免税事業者（売り手）側の問題点

これまで、免税事業者でも普通に消費税をもらっていましたよね
でも、インボイス制度導入後は、免税事業者のままだと、インボイスっていうお国のお墨付き請求書が発行できなくなる
てことは、買い手は買ったはいいけど、本来売り手が負担すべき消費税を買い手が負担しなきゃいけない

分かりやすいように図で説明していきますね

インボイス制度が導入される前はＡ社からモノを購入していたＢ社は、Ａ社が消費税を支払っていようがいまいが、請求されていた330万円のうち消費税分の30万円は消費税から控除できました
ところがインボイス制度導入後、買い手であるＢ社はＡ社がお国のお墨付き請求書であるインボイスを発行してくれないばかりに、これまで経費（仕入税額控除ね）にできていた30万円を控除できなくなって、負担が増えます

そうなると「免税事業者との取引を切る」という判断をする可能性がでてきます
同じ330万円支払うのでも、課税事業者から買ったほうが、Ｂ社は消費税分30万円得をすることになるからです

それは困る！とインボイスの登録をして、インボイスを発行すると、今度は売り手であるＡ社は消費税の負担が増えることになります
Ａ社は免税事業者。ということは多くは小規模事業者でしょうから、消費税の負担は重くのしかかることになります

３課税事業者（買い手）側の問題点

これは、先ほども触れましたが、免税事業者から品物や報酬を支払っても経費（仕入税額控除）にできない
売り手への支払いが「給与か外注費か」という議論をずっと続けてきた業種、例えば建設業、土木業、理美容業などは特に対策が必要になります

４インボイスなんて無関係の業種とは

インボイスとは、売った人が消費税をキチンと払っているかどうかを明らかにする請求書のこと、でしたよね
何のために明らかにするのかっていうと、買った人が経費（仕入税額控除）にしたいからです
でも、買った人がそれを経費にしなければ（消費税の仕入税額控除にしなければ）、特にインボイスの登録をしなくてもいいってことですよね

例えば、学習塾
子供を学習塾に通わせる費用を経費にする人はいません
そもそもそんなもの経費になりませんからね

なので小規模な学習塾はインボイスに登録をしなくても、買い手である親御さんから「インボイスじゃないのに消費税を取ってるじゃないか！」と文句を言われることはありません
混乱する人がいるんですけど、別にインボイスじゃなく従来通りの請求書でも消費税は取っていいんです
けど、その消費税を負担することになる買い手から文句が出るでしょう、ということなんです

お得意様が「（経費にするから）領収書をくれ」と言われない業種の方（会社）はインボイス登録する必要なし
学習塾の他にもパチンコ屋、ゲームセンター、老人ホーム、理美容店、八百屋・魚屋なんかは登録する必要はないでしょうね
医者なんかも会社から健康診断を請けているところ以外は要らないでしょうね

じゃあ、どうする？

さて、ここまで読んできて、何とかしなきゃなと考えた結果、ヤバいかなと思いつつ次のような対策を取る方も出てくるでしょう
その場合、どうなるかも含めて見ていきましょう

税法無知作戦（アホなふり）

売り手側が免税事業者なのに、買い手側は、従来通り、消費税の課税仕入れにしてしまおうと考えたとしましょう
「売り手」と言うと分かりにくいですが、例えば給与扱いにするか外注扱いにするか微妙な外注先（分かりやすい例として「ひとり親方」を挙げておきます）に外注費を支払っていたとしましょう
このひとり親方は小規模事業者ですから、当然免税事業者で消費税なんて払っていないのは一目瞭然
「買い手」である会社は、このひとり親方がインボイス登録なんてするわけないと見越して、シレ～っとインボイス登録業者であるかのように全額消費税の仕入税額控除をする
インボイス登録業者ではないのに、消費税の課税仕入れにしていることがバレるのは税務調査の場面
なので、バレるまでインボイス制度導入前の状態のまま、税法が変わったことを知らないふりをして続けてしまう作戦ですね
税務調査に入られるとは限りませんので、そのまま通ればラッキー
実際問題、税務調査の現状を考えた時、全ての納税者に調査に行くわけにはいきませんから、このように考える人が出てきても不思議ではありません

また仮に税務調査を受けることになった際に、全ての仕入先、経費の支払先がインボイス登録業者であるか否かを確認することも、難しいかもしれません

私が調査官なら、大手の取引先は無視して小規模の取引先を何件か抽出して請求書をチェックし、インボイスではなく、請求書で請求しているのに仕入れ税額控除をしていたら、消費税の否認をするでしょうね
さらに時間が許せば、インボイスを発行している取引先が本当に登録業者かを「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認するでしょう

このインボイス登録業者か否かをサイトでチェックする作業は、本来は納税者が行うべき作業です

なぜなら取引先がインボイスを偽造していたとしても、税務調査の際には自らの消費税が否認されてしまうからです
ちなみにインボイスを偽造した取引先は、消費税法57条の５「インボイス類似書類発行」の罰則が適用されます

消費税法57条の5「適格請求書類似書類等の交付の禁止」
適格請求書発行事業者以外の者は、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を他の者に対して交付し、又は提供してはならない

 つまり、免税事業者や課税事業者だけど登録を失念していた（あるいは故意に登録をしていなかった）事業者は、インボイスと誤解される請求書は発行してはダメだ、ということです
そして、違反した場合は「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」という罰則もあります
「インボイス発行事業者の登録をしていないのに、請求書に登録番号を記載すること」は100％アウトになります

話を元に戻します
消費税を否認されたら、当然、消費税の追徴課税を受けるとともに、過少申告加算税や延滞税などのペナルティが生じます
危ない橋を渡るの上等！という方は構いませんが、税務署にバレたらヤバいなと思いながら経営するのは精神衛生上良くないと思いますね

経過措置を知ろう

「インボイスで益税が無くなる！さぁどうする？アホなふりしとく？いや、リスクがあるじゃないですか」というところまで話を進めてきました
でも、このインボイス制度、実は急に導入されるわけじゃないんです

どういうことか、説明していきます

制度導入後は、インボイス登録事業者でない免税事業者からモノを仕入れたり、経費を払ったりしても、消費税の課税仕入れができない
これを急にやり始めたら、現場は大混乱になるでしょう
多くの小規模事業者は、インボイスが導入されても「インボイスって何のコト？」って反応でしょうからね

そこで、令和８年９月までの３年間は免税事業者から仕入れても、従来の80％の消費税仕入税額控除を認めてあげる
加えて次の２年間である令和８年10月から令和10年９月までは従来の70%の消費税仕入税額控除を認めてあげる、そんな風に制度が決まっています
下の図のように、令和８年の税制改正によって当初の経過措置よりさらに緩くなっています
黒い線が改正前、赤い線が改正後
税率も経過措置の期限も緩くなっているのがお分かりいただけますよね

しばらく多少の益税は認めてあげるよ、とお目こぼししてくれているんです

ベストアンサー

ここからは私が考えるベストアンサーをご紹介します
結論を先に言いますと、先程の経過措置と簡易課税選択を組み合わせて、着地をしていく作戦です

ご質問者（Ａ社とします）は、不動産賃貸業で事務所貸しをしていらっしゃいます
これまでは免税事業者で、借主であるＢ社から家賃月20万円と消費税２万円の計22万円を毎月受け取っていました

ところがインボイス制度後は、借主であるＢ社から
「お宅の消費税をウチが支払うのはおかしいでしょう！消費税分を値下げするか、インボイス登録をしてくださいよ」と苦情が来ます
そこで、インボイス経過措置があることを伝えて「当面インボイス登録をしませんが、少し値引きします。御社が支払う金額はほぼ変わらないはずです」と交渉してみましょう

令和８年９月までは、Ａ社は消費税の免税事業者のまま（消費税を支払うことなく）、月5千円（年６万円）取り分が少なくなるだけで済みましたね
令和10年９月までの２年間も同じ要領で、値引きの交渉をします

このようにして令和13年９月まで同様の交渉で値引きする
当初の取り分からすると少し取り分は減りましたが、何も対策を取らない（消費税24万円を素直に支払う）よりは良い結果になりました

そして、令和13年の夏あたりになれば、いよいよ税務署対策です
インボイス登録事業者になるには、登録の１ヶ月前までに登録申請をすることになっていますから、10月からするなら、８月末日までに登録申請（適格請求書発行事業者の登録申請書）をすれば大丈夫
次に、登録をする日を含む決算期までに簡易課税選択届出書を提出します

簡易課税制度というのは、基準期間（２期前）の課税売上高が5,000万円以下であるという条件はありますが、売上高の一定割合を簡易的に仕入税額控除を認めてくれる制度

支払うべき消費税＝課税売上に係る消費税額－課税仕入れ等に係る消費税額（仕入控除税額）　です
そして、簡易課税の場合は、
仕入控除税額　＝　課税標準額に対する消費税　×　みなし仕入率
不動産賃貸業なら第６種に該当し、売上高の40％を仕入税額控除として認めてもらえる
正直、不動産賃貸業なんて主な経費は固定資産税、減価償却費、人件費なんていう消費税がかからないものばかりですから、売上高の40%も仕入税額控除を認めてもらえるのはお得です

Ｂ社には令和13年10月から課税事業者になった旨を伝え、値引き前の賃料に戻してもらいます
以前のように消費税分の年24万円が入ってきますよね
そして、簡易課税で申告
その結果Ａ社は消費税24万円をそのまま払うのではなく、税務署には14.4万円支払うだけで済みました
要するに、受け取った消費税をそのまま税務署に払わなくてもいいということ
つまり益税が手元に残るということですね

参考までに、免税事業者の方がインボイス登録事業者になり、簡易課税を選択した場合どれくらい消費税をしはらうことになるか、次のチャートに当てはめていけば、分かります

まとめ

ここまで、インボイス制度にいかに対応していくかを見てきました
私なりのベストアンサーを書いていますが、税制の問題というよりも小規模事業者にとっては値決めの問題なんです
今回の例では買い手との交渉の際に売り手は値引いていますけど、別に買い手から「値引いてくれ」と言われなければ値引かなくてもいいんです
値決めや消費税とどう向き合うかという対策を常に考えておきましょう

普通の税務調査が途中からマルサの強制調査に切り替わることなんて、あるのでしょうか
あるとすれば、金額基準といったものはあるのでしょうか

Ａ　税務署の調査から国税局査察部の調査に切り替わることはあります

国税局査察部は、他の国税局資料調査課や税務署が行う調査とは全く別の動きをしています
通常の税務調査が任意調査（納税者の協力のもとに進める調査）であるのに対し、査察部調査は強制調査（裁判所の令状を携え、強制的に会社や自宅、関係先から書類を押収し、検察官への告発までもっていくことを目的とする調査）です

それゆえに秘匿性が高く、税務署職員や国税局員でさえも、査察部かどこに調査に入ろうとしているか知りません
査察部の職員が税務署で申告書などをコピーする際には、コピー機から離れるように指示されるくらいです

査察部は税務署よりもさらに多くの資料を蓄積しています
その膨大な資料の中から最も悪質な調査先を何年もかけて選定していくわけです
税務署に提出された申告書と決算書、これと集められた資料、社長やその親族の銀行口座の動き、不動産の増え方などを比較検討する
この役員報酬で、このマンションやベントレーを購入できないだろう、愛人の住むマンションは愛人名義になっているが、金の出どころはこの会社の脱税資金だろう、など矛盾点をもとに内偵調査を進めます
社長の愛人の家の前で一週間張り込むこともあります
余談ですが、こんな張り込みをするときは当然スーツなんか着ていません
目立たない普段着でずっと自宅の前でスマホをいじったり、煙草を吸ったりしている
時には周辺の住民に怪しまれて警察に通報されることもあります。警察に職務質問されても絶対に「国税局の査察官です」なんて口を割らない
そのまま警察に一緒に行き、上司に連絡してもらう
時には警察に留置所に１泊してしまうこともある
「査察官です」と言えば、すぐに釈放されるのになんで言わないか
口を割れば、周辺住民に査察官が見ていたことを説明され、査察が動いていたことが社長の耳に入るかもしれない
そうなれば、この数年の苦労が水の泡になる
だから、査察官は自分が査察官とは警察にさえも言うことはありません（国税局の幹部から警察署の幹部に伝えることで収束させる）し、自分の奥さんにも何日も自宅に帰らないのに、行先を告げることはありません
そんなわけで、査察官は国税局内でも離婚率№１です笑

話を戻します
社長の愛人宅に張り込む査察官
社長は何曜日に愛人のマンションに足を運ぶのか、ベントレーはどこに停めるのか、何時間滞在して、その後どこへ向かうのか、すべて尾行して行動を把握します
こうして間違いなく多額にのぼる脱税をしていることが客観的に明らかになった段階で、裁判所へ許可状（令状）を請求します

許可状（令状）がとれれば、着手日の人員配置を決める。会社の本店・支店・工場などはもちろんのこと、社長の自宅、愛人宅、取引銀行など、一斉に何十人、場合によっては何百人が動きます
着手日が10月12日（月）なら、その１週間前、２週間前の月曜日（応当日と言います）には必ず、社長や愛人などが想定通りの動きをするか確認します。調査の初日に社長本人に令状を提示する必要があるため、動きを把握する必要があるからです
こうして、数年間ずっと追い続けた社長と対面を果たします

税務署がマルサへ連絡する金額基準は２千万円

ここまでは、あらかじめ国税局査察部が目をつけて、自ら着手する事案の話
時には、査察部が目をつけてはいたけれど、国税局の他の部課（課税部資料調査課など）や税務署の調査部門が着手してしまうパターンがあります
査察部はどこに調査に入るかということを国税局の他の部課や税務署といった身内にさえ言わないと前段で書きましたよね
だから、査察部が入る前に何も知らない税務署が手を付けてしまうことがあるんですね
税務署が調査に入って、多額の不正計算を把握したとしましょう
その不正の金額が所得ベースで2,000万円以上（これは多年に渡る合計金額でも構わない）、あるいは、不正経理によって銀行預金などに溜まったお金が2,000万円以上に場合は、査察部に連絡するというルールがあります

「査察部情報連絡せん」（通称「サレン」）という書式に記載し、銀行口座の内訳や代表者・関係者の名前等を合わせて連絡するのです
査察部情報班（通称「ナサケ」）はこの連絡内容を精査し、蓄積された資料情報を照らし合わせたうえで、告発する価値ありと判断した場合はこの調査を引き継ぎます

多くの場合は、そのまま税務署で処理することになり、査察部で蓄積された資料情報も税務署の調査に役立つように開示してくれますが、査察部のお眼鏡にかなってしまうと、ご質問の友人のようなことになります
ただ、２,000万円の所得隠しが見つかったから、即マルサが入ると言っているのではありません
告発する価値あり、というのは、実際には１億円以上の所得隠しとか、最近は消費税率が上がってきましたので、消費税の多額不正還付とか、そういったケースはマルサが動きやすいですね

ちなみに、さきほど「不正経理で溜まったお金が2,000万円以上」になると査察部に連絡と申し上げました
なぜ溜まったお金が大事なのか分かりますか？

査察部の調査は犯罪調査となることから、証拠が重要になります
「不正経理はしたけれども全て使ってしまいましたわ～」では脱税の証拠になりにくく、どこかの銀行預金や金塊、不動産で持っていますといったことは、重要な証拠となりうるので、査察部が手を付けやすいということになります

ここまで、査察部が目を付けていた事案に先に税務署が入ってしまって、不正を見つけたという場合について、書いていきました
では同じパターンで、税務署が何も見つけられなかった場合はどうなるんでしょう
この場合、査察部に多額不正の確証があれば、税務署の調査が終わって数か月も経たないうちにもう一度査察部が調査に入るなんてことがあるんです
「めちゃくちゃ不正経理をしていたのに、税務署のとぼけた調査官が来て、何も指摘せずに帰りよったわ。わっはっはっ！」と喜んでいる場合ではありません
査察は見ています
こういうときの税務署の調査官は恥ずかしいですよ
だって、何億円も脱税しているのを見つけられなかったわけですから
調査官失格です

億単位の不正＆溜まりがあれば、マルサは動きやすい

税務当局に８桁後半から９桁に及ぶ金額の不正がバレて、なおかつそれが預金で残っていました（これを「溜まり」と言います）なんていう場合は、査察部が着手する可能性が高くなります

マルサに入られた会社やその会社の社長がその後どうなるか、ご存じですか？
マルサは告発するのが仕事です。告発され、裁判になれば、100％有罪になります
多くの場合は執行猶予となりますが、「前科者になる」という社会的リスクは避けられません
「前科者になる」というのは、社会生活や事業をしていく上で非常に痛い
銀行からは新規融資を断られる、得意先から取引の停止を通告される、建設や産業廃棄物、古物取扱いなど免許が必要な業種であれば、取り消される可能性が高くなり、入札などにも制限がかかる
このようなことから、マルサによる調査で告発されるのを避けるために、政治家や税務署長上がりの税理士やらを投入する社長も多い（無駄な努力ですが）

では、マルサに入られて、いいことってあるのでしょうか？
例えば調査部隊がマルサではなく、国税局資料調査課（通称「リョウチョウ」。任意調査ではあるが、悪質で多額不正の疑いのある納税者を調査する部隊）なら、どうでしょう
リョウチョウはマルサと違って告発はしません
しかし、マルサが不正経理を３年さかのぼるのに対して、リョウチョウは５年さかのぼる
法律上、更正（納税者が修正申告に応じなかった場合、国税側が行う行政処分の一つ）できる期限は５年なのですが、マルサは３年（調査の終結に年数がかかるため、３年に絞っている）なので、追徴税額だけを考えれば、リョウチョウの方が1.6倍多く税金を追徴される可能性があります
これは「タラレバ」の話なので情報量も調査官の能力も同じならば、という条件下でのことですが、追徴税額の限界値と言う意味では、そうなります
それでも、先ほど申し上げた「前科者になるのは困る！懲役刑は嫌だ！」という社長の方が圧倒的に多く「税金は払うから告発は堪忍してくれ。５年さかのぼってもいいから。」とおっしゃいますね

マルサに入られて潰れた会社はない

「マルサに入られて潰れた会社はない。」っていう噂は、昔から国税局の調査官の間でまことしやかに流れています
実際に査察官は自分が告発した会社というのは、何年も内偵調査をして追い続けたわけですから、その後どうなったか気になるのは当たり前のことなんですね
その感覚として、「調査後、いい会社に生まれ変わった」と言うのです
「大阪城公園のたこ焼き屋は閉店したがな」という突っ込みは横に置いておくことにします笑
なぜ「マルサに入られて、多額の追徴を受けたのに、会社は潰れない」のか？

これは、脱税した金はオモテに出せない、つまり「死に金」になることが多いからなんですね
オモテに出す、つまり、脱税した金を銀行に預金する、不動産を買う、豪邸やスポーツカーを買う、そんなことをすれば、国税にバレてしまいます
また会社の事業に投入しようとしても、資金は社長からの借入金という形で入れるしかない
これまた、社長が何でそんな大金を持っているのか？資金の出所はどこか？と国税に詰めよられることになります
この「死に金」が国税の調査によって、多額の税金は納めることになるけれども、残った金はオモテに出せる
生きた金として、事業に投入できることになる
社長が告発されたことで、認識が変わるということもあるのでしょうが、こうした事情から、マルサに入られた会社はその後飛躍すると言われているのです

さて、いかがだったでしょうか
もし、あなたの会社がマルサに入られたら……
その時は覚悟を決めましょう
あなたには黙秘権があります
詳しくは「マルサ（国税局査察部）の調査に黙秘権はあるか」をご覧ください

Ａ　税法と社会保険の取り扱いの違いを理解して、見極めましょう

2024年の年末から国民民主党の躍進によって大きくクローズアップされた「103万円の壁」撤廃ムーブメント
ついに2025年３月、税制関連法案が衆議院を通過し、2026年４月には社会保険関係で大きな変更がありました
そこからさらに変更が加えられ、かなりややこしくなっています
パートが働き損にならないライン（年収の壁）は結局いくらなのかを分かりやすく解説していきましょう

そもそも「103万円の壁」とは

そもそも「年収103万円の壁」の見直しは、税負担を理由にした働き控えを解消し、幅広い世代の手取りを増やすべきだという声から始まりました
所得税では、収入や所得から一定額を差し引く「控除」の仕組みがあります

まず、基礎控除
最低限の生活費用には課税しないという考え方から、控除されます
令和６年までは48万円でした
次に給与所得控除
サラリーマンやパートの方がスーツや靴などを購入する費用を「経費扱い」としてあらかじめ差し引くもの
控除額は年収が多いほど増え、年収が低い層に適用される「最低保障額」は令和６年まで55万円でした
この基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足した103万円が「給与をここまでもらっても所得税がかからない最低ライン」だったわけです
ここまでとてもシンプル
ここからが複雑です
そもそもの控除額を増やし、特例とか作って増やしで、複雑すぎる構造になったわけですが
簡単に言えば、非課税ラインが令和７年に160万円となり、さらに令和８年からは178万円になりました

令和８年からは年間178万円まで給料をもらっても所得税はゼロです
では、奥様ご自身の税金の話から、夫の配偶者控除の話にテーマを進めます

奥様はこれまで以上に働いても控除が受けられるように

夫は奥様のパート収入によって、配偶者控除（または配偶者特別控除）が受けられます
これも壁ではなく、スロープのように奥様の収入が多くなれば段階的に夫の控除が下がっていく仕組みになっています
スロープを図にしてみましょう
まずは令和７年の配偶者控除のイメージ

そして、令和８年のイメージ

図の雰囲気は同じですね
スロープのイメージは同じ
変わったのは、夫が配偶者特別控除を満額もらえる奥様のパート収入金額が160万円から169万円になったというところ
配偶者特別控除が受けられる上限の201万円も207万円に増えました
つまり、令和７年は奥様ご自身の所得税も夫の配偶者控除もパート収入160万円まではかからなかった
令和８年はご自身の所得税はパート収入178万円まではかからず、夫の配偶者控除はパート収入169万円までかからないことになりました
昨年まではどちらも160万円と覚えておけばシンプルだったのに…
配偶者控除は169万円を超えてもドカーンと税が増えるわけではなく、ジワジワ控除額が下がるということですね
所得税に関してはそもそも壁なんてなく、スロープの始まりが先に延びたというイメージをつかんでいただけましたか

次に、社会保険の話に移ります

社会保険には壁がある

税法上の扶養とは考え方が違うので、以下の図をご参照ください
まずは、令和７年以降の取扱い

そして令和８年

（注意点）税法上の扶養に交通費や通勤手当を含める必要はありませんが、社会保険上の扶養には、交通費やその他の手当（住宅手当など）も年収に含まれますので、注意してください

106万円と130万円の壁の違いが分かりにくいかもしれませんが、要は従業員数51人以上の大きな会社にお勤めのパートさんは106万円の壁、それより小さな会社にお勤めのパートさんは130万円の壁とざっくり覚えておけば大丈夫です

106万円の壁撤廃（令和８年10月）

令和７（2025）年の年金制度改正法において、厚労省は「106万円の壁」の撤廃などの被用者保険の適用拡大を実施しています
「106万円の壁撤廃」とはどういうことかと言うと、令和８年10月以降は「年収に関係なく、働く時間で判断する」ということ
つまり、今後も社会保険料を払いたくない方は、2026年10月以降は「週20時間」を超えないように、労働時間を調整すればよいということになります

「壁の撤廃」って聞こえは良いですが、2026年3月末に全ての都道府県の最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間働けば誰でも年収106万円（月額8.8万円）を超えるようになったので、撤廃も何も自動的に時間だけ気にすれば106万円を超えなくなっただけの話
「106万円の壁」は「従業員51人以上の大きな会社にパートに行ってる人の話で私は中小企業にパートに行ってるから関係ないわ」と高をくくっていたあなた
あなたへの包囲網も将来的には狭められていきます
 「従業員51人以上」の条件についても、段階的に対象企業を拡大していき、2035年10月にはすべての企業の労働者が社会保険の加入対象となります

つまり将来的には、勤め先の従業員数や賃金にかかわらず、学生ではない労働者が週に20時間以上働くと、社会保険へ加入することになります
106万円の壁はなくなりますが、新たに「週20時間の壁」ができるということを覚えておいてください

130万円の壁を気にしてシフト調整しなくてよくなる（令和８年４月～）

社会保険をより多くの方から納めてもらおうとする流れが変えられませんが、同時に「働き控え」も何とかしたい厚労省
そこで、これまでの被扶養認定基準「年末には130万円を超えそうだよね」という曖昧な基準が変わります
つまり、残業などで年収が130万円を超えてしまったとしても、当初の労働契約で年収130万円未満と決められていれば、扶養内にとどまれるようになるということです
今回の改正によって「130万円を超えそうだから残業やシフトに入ることを諦める」といった調整が大幅に緩和されることが期待されます
契約上の年収を実際の年収が超えてしまったとしても、その超過が「社会通念上妥当である範囲」の一時的なものであれば、直ちに扶養認定が取り消されることはありません

社会保険の壁の注意点

社会保険の壁には２点、注意事項があります

夫の年収の半分以下

仮に妻が年収106万円未満で働いていたとしても、夫の年収が妻の２倍以上でなければ、夫の扶養から外れることになるんです
所得税にそのようなルールはありませんが、社会保険は「養うってことは稼ぎ頭なんでしょ？稼ぎ頭ってことは妻の倍以上年収はもらってるんでしょうね？」っていうルールなんですね
夫の年収195万円、妻の年収100万円って家庭なら、妻は「あんた！死ぬ気であと10万円稼いでおいで！」と、ドヤされることになるんでしょうか

106万円や130万円の壁は自営業の妻は無関係

夫が自営業の方は、保険は「国民健康保険」に加入し、年金は「国民年金の第１号被保険者」に該当します
「国民健康保険」は、世帯の収入や人数によって保険料が決まるシステムですから、扶養という概念がありません
また、「第１号被保険者」の妻はそもそも年収があろうがなかろうが、保険料を払っているんです
つまり、妻の年収は全く関係がないんですね
106万円や130万円の壁を気にしなくてはいけないのは、会社員や公務員の妻だと覚えておいてください

余談ですが、旦那さんの勤務先から旦那さんが配偶者手当などをもらっている方はそのあたりも確認すべきでしょう
奥様の年収が一定金額（130万円など）未満の場合月1万円などがよくあるパターンですから、これらも確認しておきましょう

ご主人の扶養に「入る・入らない」で、所得税、市民税、国民健康保険料、国民年金保険料、配偶者手当などが大きく変わってきます

所得オーバーしていることがバレた場合

うかつにご主人の扶養に入ったまま、奥様の年収（所得）が扶養に入れるラインを超えてしまうと、「扶養是正」の通知が市役所からご主人の職場に届くことになります
すぐに届くのではなく、翌年夏以降に届きます
すると、去年１年間の上記の税金（配偶者控除）、手当（配偶者手当）などを全て返せと言われるだけでなく、奥様の国民健康保険料の負担を求められ、さらに奥様が使った医療費の保険負担を求められます（本来使えなかったご主人の保険を使ったため）
これは痛いです
一気に数十万円の負担を負うことになります

税金・健康保険・扶養手当の３つを見極める

こうしたことを理解すれば、奥様のパート収入を〇万円までに収めれば、どの負担が抑えられるかが明確になります

【追記】
2024年10月の衆議院議員選挙では「手取りを増やす」ことを公約とした国民民主党が躍進しましたね
国民民主党が掲げる「103万円」は壁の撤廃ではなく、減税策
基礎控除を103万円から75万円拡大し非課税ラインを178万円に引き上げるというもの
そうすると、このブログで取り上げたパートさんだけではなく、すべての給与所得者が減税になります
給与収入300万円で8.6万円、500万円で13.2万円、1,000万円なら22.8万円の減税
そりゃ筆者も嬉しいですけど、何かを減らせば何かを増やすというのが財務省
何かで増税になる可能性もありますので、素直には喜べません
国民民主党には税金面だけではなく、社会保険面でも切り込んでもらって、壁を気にせずに働ける社会を実現してほしいものです
ちなみに党首・玉木氏は筆者が大阪国税局総務課勤務時代（平成13年頃）に一緒に仕事をさせていただきました
是非頑張ってほしいものです

A 決算直前でもできる節税策の一つですから、しっかりマスターして節税しましょう

「もうすぐ決算なんですが、何かいい節税策はありませんか？」
決算の着地点が見えてきて、儲けておられる社長が必ずおっしゃるセリフです
決算直前でもできる、最も簡単な節税策が「少額減価償却資産の取得」です
金額や上限、消費税の取扱いなど、気を付けなければいけないことが多いですから、一つずつ説明していきます

一般的に10万円以上のパソコンや設備などの固定資産を購入したら、一気に経費にできず、減価償却によって毎期少しずつ経費化する、というのは皆さんよくご存じですよね
「中古車を買えば、短期間で償却できるから得だ」ってミニ情報をおっしゃる社長も多いですから、減価償却という概念は浸透してきていると思います
令和８年４月から、少額減価償却資産として一発経費になる基準である「30万円以内」基準が「40万円以内」基準に変更されています
しかし、40万円までの少額資産を使っての節税策の使い方については詳しく知らない方が多いんです
「40万円くらい買っても節税額は大したことない」と考えておられるからでしょうか

それ、大きな誤解ですよ
大量に買えば、かなりの節税です

まず、減価償却の例外で短期間で償却できる方法があるんですね
一括償却資産と少額償却資産の２種類
順番に説明していきます

一括償却資産

一括償却資産とは、10万円以上20万円未満の固定資産のことをいいます
建物・機械装置などの種類や内容に関わらず、また新品・中古も問いません
事業年度のどの月に買おうが、まとめて一律３年で減価償却できます
「どの月に買おうが」がポイントです

例えば、３月決算で、３月31日に18万円のパソコンを10台買ったとしましょう
18万円×10台×12／36＝60万円
を経費にすることができます

普通の減価償却資産（耐用年数5年）なら
180万円×1/60＝３万円
しか経費になりません
まぁ、これでも１日しか使ってなくても１ヶ月扱いしてくれてます

減価償却のように月数按分しなくていいところが、お得なんですね
なんでこんなことが認められているのかと言うと、細かい資産を一つずつ月数按分していたら面倒で仕方ないから、そういうのは一括して償却していいよ、と特例的に認められているのです

隠れたデメリットとしては、あまり無いことかもしれませんが、一括償却資産を３年以内に廃棄したり、売ったりした場合
廃棄して出た損失を一発で経費にすることはできません
３年での償却は継続し続けなければいけません

例えばエアコンを5台購入したけれど、事業縮小のため3台を廃棄したとしましょう
その場合でもエアコン5台分の償却残高が無くなるまで償却を続ける必要があり、除却した3台分のエアコンを当期の損金として算入することはできません

帳簿上は「一括償却資産」という勘定科目で記帳を行い、貸借対照表では「器具及び備品」のように通常の資産呼称で表示してください

少額減価償却資産

次に、少額減価償却資産

少額減価償却資産とは、取得価格が10万円以上40万円未満の固定資産を言います
器具・備品、機械のほか、ソフトウェアや特許権のような形のないものでもOKで、新品でも中古品でもOK

全額が一発で経費にできる！

ただ、色々条件があります

①中小企業（資本金の額が1億円以下、従業員数500人以下などの法人）しか使えません
②使える期間は令和11年３月31日までの間に取得して事業に使った場合
③金額の上限は、取得価格の合計額が300万円（事業年度が数か月の場合は25万円×月数）まで（この上限基準は令和８年４月の改正でも変わっていません）

メリットについては、もうこれに尽きます
なお、この少額減価償却資産制度を使うためには、少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告することが必要です

一括償却資産・少額減価償却資産を整理すると、次のようになります

ちなみに、償却資産税とは、固定資産税の一種で、市区町村に納めるもの
課税標準額が150万円未満であれば課税の対象となりません
1月1日時点の資産について、1月31日に申告します
税額は価格（課税標準額）×1.4％

これらの条件を頭に入れた上でどう使うか、解説していきます

価格とは税込みか税抜きか

40万円未満とか10万円以上とか、これって税込みで判断するのか、税抜きで判断するのか、どちらでしょう？

これはあなたの会社が税抜経理方式を採用していれば「税抜価格」で、税込み経理方式を採用していれば「税込価格」で判断します
つまり少額減価償却資産を判断する場合、税込経理の会社は40万円（税込）未満なら一発経費で、税抜経理の会社は44万円（税込）未満なら一発経費でOK
会計ソフトを使っていれば、どちらを採用しようが勝手に計算してくれますから、こういうことからも税抜経理を採用しておいた方がお得ですよね
現在、税込経理方式を採用している会社も税務署への届け出など不要で、すぐに税抜経理方式に変更できます

次に具体的に金額に応じてどうすれば得になるか、中小企業の場合について、見ていきましょう
分かりやすくパソコンを買った場合を例にとって解説していきます

金額によって対応を変えよ

パソコンセットが９万円の場合

悩む必要なし
文句なしに一発で経費にできます

パソコンセットが15万円の場合

10万円以上20万円未満の領域ですから、中小企業なら少額減価償却資産、一括償却資産のどちらも使えます

少額減価償却資産は償却資産税が課税されるので、敢えて一括償却資産にする税理士もいますが、頭が固すぎると思いますね
300万円フルに使って資産を買ったとしても、支払う償却資産税は42,000円ということを考えると、全額を一発に経費化できる少額減価償却資産を使う方が節税効果は高いと思います

パソコンセットが35万円の場合

20万円以上40万円未満の領域ですから、中小企業なら選ぶ余地なく少額減価償却資産を使い、買えるなら300万円まで買っちゃいましょう
ちなみに300万円を超えて買ってはいけないわけではなく、超えてしまったら、その超えた資産は普通に減価償却資産として耐用年数に応じて償却していってください

パソコンセットが41万円の場合

普通に考えると、40万円以上の価格ですから、一発で償却はできません
しかし、41万円をこんな形に分けたらどうでしょう
パソコン本体　34万円
モニター　　　 4万円
ソフト　　　　 3万円

さすがにノートパソコンを分けたらやり過ぎですが、デスクトップならアリです
こうすれば、パソコン本体は少額減価償却資産、付属品は10万円未満の減価償却資産となり、どちらも一発で償却できますよね

法人税の通達には資産を「通常一単位として取引される単位ごとに判定」しろと書いてあります
どういうことかと言いますと、応接セット（応接机と椅子）の例がよく挙げられますが、「椅子だけ使わないでしょ？そういうのは机と椅子をセットで判断しなさい」ってことなんです
しかし、パソコンについてはキーボード、マウス、ソフト、HDDとかをバラバラで買う人が多くなっていますし、どんどん中身を交換する人も多いです
実際問題としては、税務調査の際にきちんと説明できるかどうかなので、無理やり分けたという印象を与えない程度に分ければあまり細かく言われることはないでしょう

コロナ禍でweb会議やテレワークが常識になりつつある現在、webカメラやリングライト、ヘッドセットなどのグッズも一式で買ってはダメ
ガツガツ分けましょう

このテクニックは、何も少額の資産に限らずに使えるテクニックです

見積書・請求書を発行してもらう時はガツガツ分けてもらえ

例えば、建物の修繕工事をして500万円かかったとしましょう
すべて資産計上しなければならなかったとして、「建物修理一式」で請求されたら、鉄筋なら50年、金属造りなら38年もかけてジワジワ経費化しなければいけない
けれど、その中に照明器具や電気配線が含まれていれば、建物付属設備として15年で経費化できます

このように見積書や請求書を細かく分ければ、耐用年数が短いものを抽出することができ、早く経費化することができます

建物や工場を建てる時に設計料があれば、普通に建物に含めてしまってはもったいない
設計って建物だけを設計したわけではないですよね
内装や配線なんかも設計しているはずです
そこで、設計料を建物部分と建物付属設備に分けて資産に計上する
そうすれば、建物付属設備の部分は15年という短期間で経費化できますよね

ガツガツ分けろ！です

こういうことを面倒がらずにやること、これが節税の肝です
税理士や経理担当の腕の見せ所と言えるでしょう

A　株主総会の段階で、いろいろシミュレーションして決めてください

税理士をしていて、飲み会などで経営者の知人から一番良く聞かれるのが、「役員報酬をいくらにしたら、一番節税になるんですかねぇ？」という質問
飲み会で簡単に答えられる質問ちゃうわと思いながら、私は「まぁ500万円くらいにしといたら、ええんちゃいます～」と答えるようにしています
その理由は後ほど解説します

役員報酬を変えられるのは年に一度

まず、ご存じのように役員報酬は年に一度の株主総会の決議で月額定額いくらということを決めることになっています
一度決めたら基本的にはその定額を変えられない（変えると変えた部分は損金にならない）
株主総会は年に一度、決算後から３か月以内に開きますので、３月決算なら４月から６月までに変更することになります
でも、まだその段階では事業年度が始まって１～２か月ですから、その期の決算がどうなるかは分かりません

そこで、その段階で税理士とともに役員報酬を加味せずに、今期の売上げ、利益などの着地点を想定します

たまに役員報酬を加味せずに算出した利益が800万円しかないのに「オレは役員報酬2,000万円ほしい！」と強硬におっしゃる社長がいます
「いいですけど、赤字で銀行からの借入は厳しくなるし、税金も源泉所得税をめちゃくちゃ取られますよ」と説明して思いとどまってもらいます
社長ががっかりしておられるので、「将来的に報酬2,000万円もらうためには、売上げをこれくらいにして、固定費を削って利益が2,500万円になれば、もらえますよ。頑張りましょう！」と元気づけてあげます
税理士も楽じゃないです笑

ここで、「役員報酬をいくらにすれば、最も節税効果が高いのか」
このワンポイントに絞って解説します

節税効果の大きい役員報酬額

この表が、節税だけを考えたら、この役員報酬にすれば手元に残る金が一番大きくなるっていう表です

この表の見方を解説していきます

一番左の「法人利益」は、法人税の確定申告書・別表１の一番上にある「所得金額」にあなたの役員報酬を加えた金額です
例えば、法人の所得金額が700万円で役員報酬が1300万円であった場合は、この「法人利益」欄の2,000万円のところを見ます（所得金額700万円＋役員報酬1,300万円＝2,000万円）
該当の「役員報酬欄」には500万円と書かれていますので、あなたの会社の場合、役員報酬500万円で、法人の所得を1,500万円にするのが最も節税になったということですね

もう少し掘り下げて説明します

なぜ役員報酬を500万円にするのが最も節税になると分かったか？
次の表を見ていきましょう

この表は、１番目の表のうち、法人利益が2,000万円の場合だけをクローズアップし、その場合なら役員報酬〇円で手元に残るお金は〇円ということを100万円刻みで検証した表です
どういう計算をしているかと言うと、役員報酬には所得税・住民税、そして社会保険（国民健康保険など）がかかりますので、役員報酬1,300万円の場合ですと、手元に残るのは約920万円
会社の方は所得が700万円となりましたが、会社が負担する社会保険料や法人税等を差し引くと、約421万円が残ります
社長と会社で合計1,341万円が手元に残ったことになります。表の緑で囲った部分ですね

これが、同じ法人利益が2,000万円で、役員報酬を500万円にしていたら手元に残ったのは1,388万円。表の赤く囲った部分
差額の約47万円(1,388万円―1,341万円)が節税できるはずだった金額ということになります

このQ&Aのはじめに書いた、飲み会などで「役員報酬をいくらにしたら、一番節税になるんですかねぇ？」の質問に「まぁ500万円くらいにしといたらええんちゃいます～」と答えるようにしている理由

一番目の表をご覧ください
法人利益が1,400万円～3,000万円まで、そして4,000万円以上の場合、ことごとく役員報酬500万円が最も節税パフォーマンスが高い！

酔っぱらって、クライアントでもない知人に聞かれた場合、最もリスクが少ないこの答が最強でしょう
あ、クライアントに聞かれたら、ちゃんとシミュレーションしますよ笑

法人税率と所得税率の差を利用せよ

なぜ役員報酬500万円が最も節税パフォーマンスが高いのか？
法人税と所得税とでは、実効税率に違いがあるため、その組み合わせで節税パフォーマンスに違いが出てくるんですね
実効税率というのは、単に法人税という国税だけではなく、他にも事業税や法人市民税なんていう地方税も含めて、所得100に対してすべての税金がいくらかかるかという率のことです
その実効税率を表にしたものがこちらです

所得が500万円までは法人税の税率が高いですが、ちょうど500万円弱のところで線が交差していますよね
そこで所得税率が法人税率を上回る。1,000万円から1,300万円くらいまではほぼ重なって、また所得税率が法人税率を引き離す
つまり、所得が500万円以上になると、1,000万円くらいまでは所得税の方が負担が重い
所得1,000万円から1,300万円までは同じくらいの負担
所得1,300万円以上は所得税の負担はどんどん重くなり、法人税を突き離すといったイメージなんですね
だから、一番上の表のように役員報酬500万円か、1,000万円～1,300万円くらいが節税という意味ではベストパフォーマンスになるわけです

ここまで、節税という観点だけで役員報酬の決め方を申しあげてきましたが、役員報酬の額は何も節税だけ考えればいいわけではありません

役員報酬は家計、銀行・税務署対策を考慮して決めよう

ただ、役員報酬が少ないと社長の家計が回らなくなり、会社から社長へ貸付金が発生することになります
銀行の融資担当からすると、社長への貸付金は返済してもらえるかどうか分からない債権
つまり『不良債権』とみなされ、マイナス材料になります

さらに、税務署も見ています
「この社長、40代で育ちざかりのお子さんが２人もいて、住宅ローンも抱えている。なのに報酬500万円って、何か不正経理をしているに違いない」と

したがって、税理士にシミュレーションしてもらい、その数字を参考にした上でバランスを考えて決めるのがベストでしょう