辻元税理士事務所

Q 最近私の周辺でもマイナンバーカードを作ったという人が増えてきました。マイナンバーカードを作るべきかどうか迷っています。今から作った方がいいですか？

A 考え方によりますが、これからの施策を見ると、今作っておくメリットはあります。

 10万円の特別定額給付金がマイナンバーカードで申請できるということをきっかけにして、マイナバーカードがここにきて、俄然注目を浴びています。
これまでの普及率は約30%・約3815万枚（2021年５月５日現在）、まだ10人中７人が持ってない。
なんせこれまで絶対持っておかないとっていうメリットがほとんどありませんでした。

これまでのメリット

敢えてこれまでのメリットを挙げるとすると

1. マイナポイントで買い物のポイント還元
2. 住民票などの各種証明書をコンビニのコピー機で取得できる
3. ネット（e-Tax）での確定申告が可能
4. 顔写真付き身分証明書として利用できる
5. マイナポータル（情報提供等記録開示システム）を利用できる

１のマイナポイントは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及に向けた取り組みの1つで、「キャッシュレス・消費者還元事業」と同じように、キャッシュレス決済に対して国からポイントが還元される制度。
「キャッシュレス・消費者還元事業」は2020年6月までで終了し、2020年9月から導入されました。
期間限定で25％のマイナポイントが還元されます（ポイント上限5,000円まで）。
ポイントの還元を受け取るには、2021年４月3０日（金）までにマイナンバーカードの申請が必要です。さらに、2021年9月30日（木）までにマイナポイントの申し込みを完了して、マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済を行う必要があります。
現在、マイナンバーカードを持っていない方は、もうこの制度は利用ができません。
マイナポイントの詳しい説明は、公式ホームページに掲載されており、ここにはご丁寧に動画まで付けてくれているので、そちらをご覧ください。

２の住民票や印鑑証明が必要な機会はそんなにないでしょうし、３は確定申告しないサラリーマンには関係がない。
４、５は「なんじゃそりゃ？」という感じですよね。

では、今後予定されているサービスを見ていきましょう。

今後のメリット

1. 会社員の社会保険・税手続のワンストップ化（2020年10月から実施済）
2. 健康保険証・お薬手帳として利用できる（2021年3月運用開始→半年程度延期）
3. ハローワークカードとして利用可能にする（2022年以降運用開始予定）
4. 各種納税手続のデジタル化
5. 社員証・学生証として利用可能にする

など
まず、挙げられるメリットとしては、年金と税金

社会保険（年金）と税

　マイナポイントの認知度は87％とかなり高く、実際に、この10カ月でマイナンバーカードの普及率が10％以上も伸びました。
一定の効果があったと言えるでしょう。
ただ、これは起爆剤でしたから、これから継続的にメリットを受けられ、すでに施策が走り出しているものとなると、社会保険（年金）と税金ということになります。

年金

年金関係ではすでに、基礎年金番号が分からない場合であっても、マイナンバーカードを提示すれば相談できたり、各種届出・申請についてもマイナンバーで行えるようになったほか、住所変更届や氏名変更届の届出が省略できるようになっています。
また、各種届出・申請時に必要としていた課税証明書などの添付書類等が省略できるようにもなりました。
基礎年金番号なんて覚えていないって方も多い中で、これは便利です。

税金

　さらに、所得税関係ではサラリーマンが毎年行っている年末調整や確定申告で、便利になります。
2020年10月から、毎年年末調整で行っていた、保険料の控除の手続きも、住宅ローンを組む際に必要な課税情報の申請も、マイナポータルからオンラインでできます。
これまで、「生命保険会社からの控除証明書のはがきが見当たらないんですよ～」とか「住宅借入金等特別控除証明書、失くしちゃいました」なんていうこと、ありましたよね？
これからは、マイナポータルからデータで受け取り、年調ソフト（国税庁が無料配付しているソフト）で勝手に計算してくれるので、楽ちんです。
そして、何より便利なのは、マイナポータルを使うと、氏名・住所・扶養親族などの控除申告書のデータは翌年以降も引き継がれるということ。
サラリーマンにとっては、毎年の面倒な恒例行事が減るっていうのはありがたいですよね。
大きな企業などでは、経理担当者の事務量を削減するために、従業員にマイナンバーカードを取得することを義務づける動きがありますので、マイナンバーカード普及の起爆剤になるかもしれません。
このあたりを詳しく知りたい方は、「令和2年分年末調整の電子化　完全マニュアル」をご覧ください。

健康保険証・お薬手帳

次に、健康保険証やお薬手帳。
現在は、保険適用で病院の診察や手術を受ける場合、それぞれの健康保険組合などが発行する「国民健康保険被保険者証」というカードを持っていく必要があります。
また、これまでに自分が服用してきた薬を記録する手帳である「お薬手帳」をお薬処方の時に持っていけば、副作用のリスクが減らすことができるだけではく、わずかですが薬の代金（管理指導料）が安くなる場合があります。
この健康保険証・お薬手帳がマイナンバーカードと一体化できるようになります。
一体化できるようになれば、病院にマイナンバーカードを持っていけば受診の際に健康保険証を提示する必要はなくなります。
この「マイナ健康保険証」の稼働が予定の2021年3月下旬から半年程度延期されることが4月6日に発表されました（健康保険組合などが持つデータとマイナンバーを突き合わせる作業を進める中で、氏名・年齢など本人の基本情報とマイナンバーとが合致しないケースが多数発見されたため。）。
実際に健康保険証として使えるのは10月頃になりそうですが、その次の段階として、マイナポータルでこれまで処方された薬の情報をカードで引き出せるようになります。

2021年４月末現在、予防接種歴や乳幼児健診の情報は、マイナンバーカードで確認できますが、今後はその他の特定健診やがん検診などの情報も加わる予定です。
将来的には過去の診療情報や感染症の予防接種の記録もスマホのアプリから見ることができるようにする構想のようですね。
実現すれば病院の診察券、「お薬手帳」、手術歴など多様な情報がカードを使って確認可能になります。
患者が便利になるだけではなく、医師側が過去の治療歴を見て診察できるようになれば医療の効率化にもつながりますよね。

お国に管理されるのは絶対ヤダという方は

「こんな誘導策に騙されへんぞ！最終的には国民を管理しようとしているんだから、それこそがデメリットじゃないのか！」

まぁ、そう考える人はカードを作らなくていいでしょう。
そもそも国は、国税と地方税と社会保険で国民を一元管理したいという考えでマイナンバーカードをスタートさせたものです。

公式には

• 公平・公正な社会の実現
• 国民の利便性の向上
• 行政の効率化

が目的とやんわり言っていますが、要は税と社会保障の一元管理が目的です。

反対する人は、「行政機関などから個人情報が漏れるじゃないか！」と言っていますが、私はそれは建前で、「国に管理されたくない、個人の金の流れや税、社会保障をガラス張りにされたくない」というのが本音だと思っています。
「所得や金融資産をできるだけ国に把握されたくない」
「迅速に様々なサービスを受けたい」
マイナンバーカードを作るか作らないかは、あなたにとって、この天秤でどちらが重くなるか、と言い換えられますね。

他の先進諸国は、個人の情報を完全に紐付けており、だからこそ、今回のコロナ禍でもあれほど早く個人口座への送金が完了できたのです。
あくまでも私見ですが、日本はもっと早くITを推進すべきで、マイナンバーカードもやるなら徹底的にやるべきだったと思っています。

私がそう思うのですから、官房長官はさらに痛感していたのでしょうね。

菅総理になって普及への流れは加速する

　2020年６月に当時、官房長官であった菅氏は「コロナを巡り社会全体のデジタル化がいかに重要であるかを改めて認識した。年内に工程表を策定し、できるものから実施していく」と発言しました。
　これを受けて、政府は「2022年度までにほぼすべての国民にマイナンバーカードを交付する」という目標を打ち出します。
その発言をした菅氏が総理大臣になりました。
各省庁がバラバラに行っていたシステムを一元化し、全て繋げる作業をやる！と宣言します。

デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、記念撮影の際に中央を平井デジタル相（左）に譲る菅首相

　先ほど触れたマイナンバーカードの活用分野は税金や医療だけではなく、引越しや死亡の手続きもワンストップでできるような形を目指しています。
例えば、引越しする場合、転出元・転出先の市役所や金融機関などで、しなければならないことは結構多いですよね。

めちゃくちゃ多い！
これだけあると、必ず何か抜け落ちますよ（笑）
これら全てではなくても、マイナンバーカードである程度、一括処理できたら、それは楽ですね。
家族が死亡した時も、気が動転しているのに、やることは山ほどあります。
死亡届や銀行の口座停止、生命保険会社への連絡、健康保険・遺族年金の届け出などなど。
これらも一括で終わらせられると非常に助かります。
現在、自治体などで実証実験中ですから、近い将来マイナンバーカードを使って、ワンストップでできるようになるでしょう。

運転免許証と一体化へ

　2020年10月16日、小此木国家公安委員長は、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、運転免許証のデジタル化などをめぐり意見を交わしました。
この会談後に発表された方針が衝撃的でした。
　「運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一本化する。住所変更などの手続きもワンストップ化され、住んでいる地域以外でも、更新手続きが可能になる。
早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する。」（その後2020年12月に菅総理が「2024年に前倒しして運転免許証と一体化する」と発表）

　運転免許証は、国民のおよそ65％にあたる約8,200万人が保有しているわけですから、もう無理やり導入です（笑）。

　こうした動きを加速させるための省庁「デジタル庁」が、2021年秋までに創設されます。
デジタル庁は500人体制で始動し、うち100人は専門能力を持った民間人を採用する方針。

「紙の住民票や戸籍謄本が不要になる社会を目指す」と意気込む平井担当相ですが、地方自治体を巻き込んだシステムの統一化・標準化にはまだ数年単位の時間を要することになりそうです。
日本が目指しているのは、IT先進国エストニア。日本人にはあまりなじみのない国かもしれませんが、Skype（スカイプ）発祥の地で有名です。
この国では、e-IDカードで結婚、出産、引越し、税務申告から投票までこれ一枚でできるというのですから、驚きでしかありません。　

現在、日本ではコロナワクチンの接種を巡って、予約方法、順番、キャンセル時の取扱いなど混乱を極めています。
中国を賛美するつもりはありませんが、コロナワクチンの接種対応でもリードされているのはなぜか。
中国では、中国版マイナンバーカードである「国民IDカード」の全国民への登録・所持を1980年代から取り組み、現在ではそれが徹底できているから。
このカード１枚で、位置情報からワクチン接種までオンライン上で連携できますから、非常にスムーズに接種が進みました。
対する日本は、マイナンバーカードの普及が進まず、隣接する市町村のデータ連携すら出来ていません。

マイナンバーカードを作らない！という方はそれでも結構ですが、国が全国民に義務化するか、あるいは義務化同然といった状態になるのは時間の問題でしょう。

最後に、国（政府）はこれだけ「なし崩し的」にマイナンバーカードを導入するのであれば、「マイナンバーとはどのようなもので、どう活かし、どう規制するか」といった共通認識を国民との間でもっと醸成する努力をしてほしいと、私は思います。