税務調査対策専門 

国税調査官を指導していた
国税OB税理士グループ

税務調査の立会い、対策は
国税OB税理士グループにお任せください!
国税OB税理士調査グループ 箇条書き1

今すぐご相談ください!

当税理士グループは、調査官を指導していた元国税局のメンバーのみで構成されております。
若手調査官に対する調査法研修

国税OB税理士というと、税務署長上がりで後輩調査官に幅を利かせるといったイメージで語られがちですが、当グループは調査官として脂が乗りきっている時に退職した実務家グループです。それも、若手調査官たちを現場で指導してきた、いわば税務調査のプロ中のプロ集団です。

自分たちが調査をしてきたわけですから、税務当局の調査の展開、納税者の説得方法など、あらゆることが手に取るように分かるのです。
国税OB税理士調査グループ 箇条書き2

そんなご相談、お悩みもOK!

当グループは、税務調査に強い上に、法人税、所得税、相続税などあらゆる税目に強い国税OB税理士グループです。法人税は強いけれど、相続税は分からないといった税理士は意外と多いのですが、こうしたお悩みも一発解消できます。

なぜ国税OB税理士グループが選ばれるのか

大阪国税局イメージ 査察部 着手日4

1 国税調査官の指導をしていた税理士が完全サポートします

「調査で何を聞かれるんだろう。」
「不安なところを突っ込まれたら、どう説明したらいいんだ。」
税務調査当日のことを考えるだけで不安になりませんか?
それは当たり前のことです。税務調査を「やった!」と喜ぶ人はまずいません。
調査官側の心理や意図を完全に理解している我々は、税務調査をコントロールできるのです。
その結果、調査官の指摘を免れたり、指摘金額が減ったりすることが実際にあるのです。

2 すでに顧問税理士がいる場合でも、大丈夫

「今の税理士にはお世話になってるけど、税務調査への対応が頼りない…。」
「今の先生にどう伝えたらいいんだろう?」

と悩んだ時も、お気軽にご連絡ください。
今の先生+国税OB税理士グループの税理士で調査対応することも可能です。

3 調査後のコンサルティングもOK

これまで会計や税務が苦手だと、避けてきた方でも大丈夫
調査で痛い目に合わないように、決算のプランニング、節税対策などをしっかりアドバイスいたします。
税務調査で余計なお金を払うのはやめましょう。

4 分割納税のノウハウもお教えします

税務署から指摘されて、追加で税金を支払うことになった。
税金の支払いは原則一括払い。さぁ困った。

大丈夫です。手続きをすれば、税金だけでなく、住民税や健康保険も分割払いができます。
滞納して、余計な延滞税や差し押さえのリスクを抱えるのは得策ではありません。

5 初回相談料、無料

税務調査に関する初回相談は無料です。

まずは、どのような状況なのかを詳しく聞かせていただき、対応方法をアドバイスさせていただきます。

6 全国対応・土日祝日対応

北海道から沖縄まで、日本全国の国税局、税務署の税務調査に対応しております。
国税OB税理士による調査対応グループ(全国どこでも)

国税OB税理士調査グループ 箇条書き3

当グループの関わった調査事例

建築土木業・国税局資料調査課による調査

国税局の指摘事項
特定の外注先に係る外注費を架空計上している疑いあり。3期で4,800万円の架空外注費との指摘。
当グループの対応
1 社長が作成していた「工事台帳」「出面帳」「工事メモ」等を分析
2 問題となった外注先が無申告の個人事業者であることを把握
3 各工事について当該外注先がいなければ完成しないこと、当該外注先は調査法人の利益相反者であり、かつ無申告者であることから「質問応答記録書」の信ぴょう性が欠けること等を反論
調査結果
国税OB税理士グループ調査事例1

国税局の指摘金額4,800万円が54%減額され、2,200万円で修正申告

飲食業・税務署特別調査班による調査

税務署の指摘事項
内偵調査時の売上げが計上されていないこと等から推計課税により5期で3,500万円の売上げ除外との指摘。
当グループの対応
1 調査官から内偵調査の頻度、内容、実施時期等を詳細に聴取
2 主な商材の仕入高から当グループで独自に売上げを推計
3 2の結果及び社長の生活状況・預金推移・調査対象期間中の利益率等から、妥当な金額を算定
調査結果
国税OB税理士グループ調査事例2

税務署の指摘金額3,500万円(期間5年)が65%減額され、1,200万円(期間3年)で修正申告

金型製造業・税務署一般調査

税務署からの連絡
設立以後3期経過。売上げ順調・所得一定との理由で調査通知の連絡あり。
当グループの対応
税理士法33条2の書面添付制度を活用し、当グループが税務署へ赴き、各種資料を提示しながら内容説明
調査結果
国税OB税理士による調査事例3
当グループが税務署の担当調査官が考える疑問点を丁寧に説明し、「調査の必要なし」との了解を得ました。

サービス料金

下記記載の料金以外は一切いただきません。
国税OB税理士調査グループ サービス料金1
★国税OB税理士による調査対策グループ 報酬例の一部

この例では国税の本税(法人税や所得税)だけを記載していますが、加算税、延滞税、連動する地方税を含めると、当グループへの依頼によって400万円超の税額が下がり、当グループへの料金を差し引いても300万円超の負担が軽くなったことになります。
税務調査後の税金に苦しむ人
加算税は過少申告加算税で本税の10%、重加算税で本税の35%~40%
延滞税は未納税額×法的納期限の翌日から完納日までの日数÷365×14.6%

税務調査への理論的かつ毅然とした対応は、依頼していただいた方から喜びの声が多数寄せられております。
税務調査に対応するというのは、百戦錬磨の税理士であっても精神的な負担が大きいため、積極的にやりたいという税理士はほとんどいません。
当グループは、納税者の行う不正経理の動機の大半は、税務知識の不足によるものと考えています。
税務調査をきっかけにして、ちゃんとした税務知識を身につけていただきたい。その一心から入り口である調査対応の料金設定は低めに設定しているのです。
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