誰かが引き継げば、技術は次の世代に引き継がれ、あなたが築き上げたモノを営業権として買ってもらえる。
あの時、M&Aを知っていたら、従業員の雇用は守られ、社長の老後資金や次なる展開にお金が回せたかもしれない。

こうした思いから、銀行や仲介業者がフィーの少なさから相手にしないマイクロM&Aを支援したいと考えるようになりました。

巷に溢れるM&A仲介会社はフィーが高すぎる

私のクライアントが以前、ある銀行を仲介者として9,000万円で、会社を買いました（M&A）。
その仲介フィーは2,200万円
売買価格の実に24.5％
利息で儲けることができなくなった銀行がフィービジネスに熱心なのは分かりますが、これは高すぎませんか？
M&A仲介業者からは、さらに高いフィーを請求されることが少なくありません。
辻元税理士事務所は適正なフィーでM&Aを支援いたします。

M&Aは単なる資産や営業権の売却ではなく、人生を懸けて育ててきた事業の後継者を選ぶ大事な決断です。
そのため、時には金額の多寡以上に、「買い手は後継者として相応しいのか？」ということで迷うことが必ずあります。

「M&Aアドバイザリーはその迷いに寄り添える人でなければならない」というのが、私の考えです。

●　あなたが経営者として何を大事にしてきたか
●　あなたが会社を立ち上げる時にどんな夢を描いたか
●　育て上げた会社や事業はどうなってほしいか

そういったことを丁寧に聴き取りし、その思いを実現させるために最大限汗をかかせていただきます。

会社や事業を売るメリットとは

このページを読まれているということは、会社や事業を売りたいと考えておられるのだと思います。
売りたいと考えておられる理由は色々だと思いますが、廃業するより、はるかにメリットがあります。
そのメリットを具体的にご紹介いたします。

1. 売却によってお金が得られます
2. 事業承継問題が解決します
3. 連帯保証から解放されます
4. 業務から解放されます
5. 事業が存続し、従業員が守れます
6. シナジー効果が得られます

①お金が得られます

経営者がオーナーである中小企業の場合、後継者不足などで事業継続に難があっても、廃業を選択すると会社に残っている債務の返済からは逃れることができません。
しかし、会社を丸ごと売却した場合は、債務は譲受企業に引継いでもらえるでしょう。
メリットとして、所有している株式を売って得た金額は、課税はされるものの、そのまま自分のものになることです。

②事業承継問題が解決します

経営者がオーナーの中小企業に後継者がいない場合、従業員やほかの会社に経営を引き継いで事業承継するしか会社を存続させる方法はありません。
しかし、従業員やほかの会社に会社の所有まで求めるのは、資金面や連帯保証の点から難しいのが実情です。
一方、外部の企業に会社ごと売却して経営を引き継いでもらえば、後継者不足による事業承継の問題が解決できます。

③連帯保証から解放されます

会社をM&Aでほかの企業に売却すれば、連帯保証も譲受企業に引き継いでもらえます。
会社を売却して会社を手放し、連帯保証や債務も含めて事業から解放されることになります。

④業務から解放されます

経営の第一線を退陣するだけであれば、役職と権限を手放してしまえば済みますが、オーナー（株主）のままでいると、会社の存続における大事な部分は引き続きそのままでしょう。
新しい経営者も株主を無視した経営はできないため、何らかの業務に関わります。
そこで、会社を売却してオーナー（株主）であることもやめれば、完全に業務から解放されることになります。

⑤事業が存続し、従業員が守れます

赤字会社であっても会社を売れば、別の会社として事業を存続させられます。
そして、場合によっては長年働いてくれた従業員の雇用も守れる可能性が出てきます。

⑥シナジー効果が得られます

赤字会社を売却した場合でも、その後に売却先事業との相性が良ければシナジー効果を発揮でき、問題のあった事業が再生できる可能性が高まります。

メリットについては、お分かりいただけたと思います。

ただ、「ウチの会社は売上げも小さいし、売れないわ」「赤字会社を買う人なんかいないだろう」と考える社長が多いのが、ネックなんですね。
ご相談に来られた社長が必ずこのようにおっしゃいますが、世の中にはそれでも一から会社を興すよりは、ノウハウや設備を買いたいという方は意外と多いものなのです。

マイクロＭ＆Ａとは

マイクロＭ＆Ａとは
「譲渡価格」と「従業員数によって定義し、譲渡額3,000万円以下、又は従業員数3人以下、粗利3,000万円以下、のいずれかの条件を満たすM&Aを「マイクロM&A」としています。
マイクロM&Aの買い手候補のほとんどは中小企業又は個人となります。

譲渡価格が3,000万円以上となると個人で買うことはほぼ不可能となり、中小企業でも手元現金では買えなくなります。
また、リソースが少ない買い手が十分に目を行き渡せるのは、従業員3人以下です。

事業規模が大きすぎると俯瞰ができませんので、その規模を粗利3,000万円としております。

まずは、お気軽にお問い合わせを

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「まずは話だけでも聞いてもらいたい」
「相談内容が正しいかわからない」
迷っておられるならまずは軽い気持ちで構いませんので、お悩み、ご相談内容をお聞かせください。