辻元税理士事務所

Q 飲食業をしていますが、コロナ騒動による営業自粛で、家賃や人件費などがかさみ、資金繰りが非常に厳しい状況にあります。実質無利子融資や持続化給付金を受けたいのですが、どのようにすれば多額の融資を受けやすいのか、給付金をもらいやすいのか教えてください。

A 新型コロナ感染症特別融資（通称コロナ融資）と持続化給付金をできるだけ多く受けるコツをお教えします。

　私のクライアントも今回のコロナ騒動による経営悪化で融資や給付金を受けたいという方が多く、ほぼ全て金融機関に同行しています。

　感想としては、通常の融資よりもかなり審査がユルい。
　この非常時ですから、それが正解だと思います。

　ただ、コロナ融資を申し込んでから実際の面談まで結構待たされる。日本政策金融公庫がパンク状態なんですね。３月31日に融資を申し込んだ方が４月23日に面談を受け、４月29日に融資額の提示がありました。４月７日の融資申し込みの方は４月30日に面談を受け、現在融資額提示待ちの状況。

　融資額の提示があってから、実際に入金されるのはさらに２～３週間待ちとのこと。融資窓口の方々も頑張っていらっしゃるので、しばらく待たされるのは仕方ないのかもしれません。
前置きはこれくらいにして、その融資をできる限り多く受け取るノウハウ。
まずは新型コロナ感染症特別貸付（通称コロナ融資）

　制度の全体像はこのようなもの

　　実質無利子融資だけをピックアップした概略は次のとおり

日本政策金融公庫等の官製金融機関だけでは対応できなくなったので、少し規模は小さくなり、条件も変わるけれども、民間金融機関でも実質無利子融資をしてもらえるようになりました。
その概略がこのようなもの。

　金融公庫が貸付限度額＝中小企業３億円、個人事業者6千万円が上限であるのに対し、民間金融機関の方は法人・個人ともに3千万円。
　注意点として、金融公庫は上限としては大きな金額まで借りられるが、無利息は3千万円までということ。
　金融公庫は前年、前々年対比で売上げ５％以上減少が要件であるのに対し、民間金融機関の方は前年、前々年対比で売上げ５％以上15％未満では保証料が半分になるだけで、無利息にはならない。前年、前々年対比で売上げが15％以上落ちて初めて保証料も利息もなし（当初３年間）。

　そして、実際の融資額。

　コロナ融資の面談の際、例えば「コロナ騒動後にこれだけの投資をして、挽回したい」とか「５月以降の仕入れ代金や経費支払いに必要だ」とか、そんな説明では多額の融資は受けられません。それは通常の融資の時に使う常套句です。

　今回はあくまでも、家賃や人件費などの固定費支援なのです。

　したがって、説明ぶりとしては「コロナ騒動によって、売上げが激減したけれども固定費がかかってくる。その固定費についてここ３か月の売上げ状況と固定費の状況はこうだ。だから、コロナ収束が半年後とすれば、これくらいは必ず必要」といった説明が必要になってきます。　

家賃や人件費が大きくのしかかっているアピールをせよ

　ちなみに、もともと経営状況がかんばしくないところは多額の融資を受けられない傾向が強い。
「そんな経営状況なら、コロナ収束後も返済できないでしょう」となります。

コロナなかりせば、経営は良好アピールも忘れるな

　続いて、持続化給付金。

　これは要件さえ満たせば、誰でももらえる。返さなくていい。

　要件はコロナで売上げが前年同月比で50％以上減少していればいい。

　資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とし、また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とされています。

　この給付金額の最大額は法人で200万円。個人事業者で100万円。

　給付額は
　前年の総売上－前年同月比▲50％月の売上げ×12か月

　見ての通り給付額を最大化しようと思えば、2020年１月から現在までで、最も売上げが低い月を選べばいいだけです。

　必要なものは、

売上げ情報として
★個人事業者なら、2019年度の確定申告書1表と収支内訳書Ｐ１、Ｐ２（ともに控え）
（白色申告の方は2019年度の確定申告書１表のみ⇒総売上を12で割って１か月分の売上げを算出します）
　会社の場合は、前事業年度の確定申告書別表１と法人事業概況説明書（表裏）の控え
　※　少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
　※　e-Taxを通じて申告を行っている場合、申告書左上に「電子申告済。電子申告受付日時。電子申告受付番号」の記載があるので、その部分が分かるように写しをとること。

★本年（今事業年度）の売上げが低い月の売上台帳

口座情報として
★個人事業者の方は事業性預金の通帳
　法人の場合は、法人名義の口座通帳

　これらの通帳のオモテ面、通帳を開いた１・２ページ目の両方
　（電子通帳の場合はスクリーンショットで可）
個人事業者の方は身分証明書の写し（運転免許証、マイナンバーカード、住民票＋健康保険証など）

　これらをデータで揃えて「持続化給付金ホームページ」へアクセスしてください。

　通常２週間程度で給付通知書が発送され、登録された口座に入金されるはずです。
  ４月３０日からオンライン申請がスタート。該当者は急ぎましょう。
オンライン申請窓口