辻元税理士事務所

Ｑ　家族間で不動産を売買することはできますか。気を付けなければいけないことは何ですか。 

Ａ　できます。

法的手続きとしては、法務局で移転登記する。
税務手続きとしては、不動産取得税を支払う。売買益が出ていれば、所得税（譲渡所得）申告をして、支払う。

ただし、注意点があります。

1　税務的な注意点

　税務的に時価より安い価格で売買すると贈与税が課せられます。
　1000万円安いとなれば、約230万円、3000万円安いとなれば約1200万円の贈与税（一般贈与の場合のざっくり計算）。高いです。

　時価って難しいですよね。不動産鑑定士に任せれば出してくれますが、数十万円はもったいない。
　時価を知るには、以下の目安があります。

　これらを目安に売買価格を決めなくてはいけません。

　でも、素人には難しい。信頼できる税理士に依頼するというのが一つ。
　どうしても自分でしたいなら、複数の不動産会社に無料査定依頼してみて、公示地価を比較しながら、価格を決めるのがいいでしょう。

２　それ以外の注意点

　・銀行から住宅ローン融資が受けられない可能性が高い。
　売買価格が適正でない場合が多いことや、売買ではなく贈与である可能性が高いと見なされ、銀行は融資をしたがりません。

　・身内間であることから、トラブルになるケースが多い。
　これは、不動産売買契約書などをきちんと作成し、設備不良などの問題や相続時のトラブルに備えてください。