辻元税理士事務所

Ｑ　年収700万円の44歳サラリーマンです。共働きで高校生と中学生の子供の４人世帯です。昨年の医療費を計算したら、30万円になりました。還付される税額はいくらくらいですか？
また、所得税以外にも影響するから確定申告しておいた方がいいと聞いたのですが、具体的に何に影響するのでしょうか？ 

Ａ　医療費の計算式を基にざっくり計算してみましょう。
また、医療費控除の確定申告をすることによって、住民税や保育所の保育料が減額になるなど、お得になることがあります。

まず、１年間のどれくらい医療費がかかれば、どれくらいの所得税が還付されるのか簡単な計算式で計算してみましょう。
【医療費】

あなたの年収が700万円で、共働きで高校生のお子様が一人ということですので、税率表を見ると、税率は10％になります（中学生の子は、「年少扶養」といって、扶養には含めません。）。

次に、計算式に当てはめると
30万円－０円－10万円＝20万円(A)
20万円×10％(B)=２万円☜これが還付額

このように、おたずねの場合は２万円の所得税の還付が受けられ、また、翌年に毎月の給与から差し引かれる住民税が年間２万円安くなります。
翌年安くなる住民税はA×10%で求められます。

源泉所得税額が０円の場合

源泉所得税が発生している方の例でざっくりどのくらいの還付があるかをシミュレーションしてみました。
では、源泉徴収税額が０円の方の場合、医療費控除をしても無駄なのでしょうか？
代表的な例を挙げてみましょう。

住宅借入金等特別控除をしている場合

住宅ローンを利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除することができる「住宅借入金特別控除」。
ローンの年末残高の10％が控除されますから、この控除を使っている方の多くが源泉所得税０円になります。上の源泉徴収票の例では、住宅ローン控除が無ければ、発生していたはずの源泉徴収税額が134,800円の控除のおかげで０円になっていますね。

年収103万円以下の場合

年収が103万円以下ですと、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）の計103万円が差し引かれて、源泉所得税は０円になります。

源泉徴収税額が０円だと医療費控除をしてもムダ？

所得税を支払っていないのだから、医療費控除をしても意味ないじゃん。そう思いますよね？
実は、そうとも言えないんです。なぜなら、所得税のほかに住民税も支払っているからなんですね。
住宅ローン控除をしていても毎月の給料から住民税が天引きされている方は、医療費控除をすることで、住民税を減らすことができるのです。住民税をベースに決められる保育料なども、住宅ローン控除前で判断されるので、その意味でも医療費控除はしておいた方がいいですね。
また、年収103万円以下の方も医療費控除をすることで、住民税を減らせるチャンスがあります。
お国と地方自治体で基礎控除が異なるため、お国基準では103万円の壁ですが、地方基準では100万円の壁だったりします。
上の源泉徴収票の例では102万の給料をもらっている半沢花さんは、所得税は納めていませんが、都民税は納めている。すると、医療費控除をすることで、都民税を減らすことができるのです。

税金以外にも連動している

先ほど申し上げた保育所の保育料などは住民税に連動しています。これ以外にも、税金を基に定められる次のようなものについては、お得になることがあります。

• 保育所の保育料の減額
• 幼稚園就園奨励費補助金の増額
• 高等学校等就学支援金の増額
• 後期高齢者医療の自己負担割合の減少

例えば、お子様を保育園に行かせておられるご家庭では、たとえ年間の医療費が14万円で所得税は４千円程度しか返ってこなくても、所得で４万円違えば、住民税はもちろん安くなりますし、お子様の保育料には影響することがあります。面倒がらずに確定申告をしておきましょう。