辻元税理士事務所

Q　持続化給付金の申請を初日にしましたが、まだ振り込まれません。いつになったら振り込まれるのでしょう。

A　当初手続きから２週間以内とアナウンスされていましたが、５月上旬申請の方は３週間以上かかっているようです。
    ５月下旬以降に申請した方は不備がなければ、２週間程度で入金される予定（あくまで予定）。

　非常事態宣言が関東の１都３県と北海道を除く地域で解除されました。

　大阪の街も百貨店や飲食店が一斉に営業を始め、22日は電車もラッシュ復活、街も久しぶりに活気が戻りました。

　しかし、経済へのダメージは非常に大きく、これから次々に発表されるであろう大企業の決算状況は衝撃的なものとなり、レナウンのような大型倒産も増えていくことが予想されます。倒産による解雇、リストラで失業者が増えることは間違いありません。そうした事態を少しでも避けるため、政府から支援策が日々発表されているので、常にアンテナを張っておく必要があります。

　さて、持続化給付金の給付が始まって早や３週間が経ちました。

　復習になりますが、持続化給付金とは、売り上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は２００万円、フリーランスを含む個人事業者は１００万円を上限に現金を給付する制度。申請方法など詳細はコロナ融資・持続化給付金を多額に受け取るノウハウを参照してください。

　申請された皆さんはもう受け取りましたか？おそらくまだ大半の方が受け取っていないのではないでしょうか（私の周りではまだ受け取ったという方は５月23日現在で１割にも満たない状況です）。

　経済産業省のホームページでは「いつ支給されるのか？」のQ&Aに「通常、申請から２週間程度でご登録の口座に入金する予定です。給付が決定した方には給付決定通知を送付します。」と書かれています。

　少なくとも5月上旬申請の方は２週間では入金されていません。５月下旬以降の申請の方はようやく入金が２週間程度におさめられそうだとのこと。

　10万円の特定定額給付金をマイナンバーカードで申請したら書面より遅いというのと同じというのと同じ、アナログ対応や書面不備が原因のようです。

　話は少しそれますが、マイナンバーカードで申請した10万円の入金処理がなんでそこまで遅いのかがわかってきました。

　まず、マイナンバーカードには世帯情報が入力されていない。
　地方自治体は、マイナポータルにカードともに入力されたデータ（ZIPファイル）をダウンロードして解凍し、そのCSVデータを申請書様式でプリントアウトする。
　その紙ベースの申請書と住民基本台帳の世帯情報とひたすら見比べ、それを地方自治体の銀行振込システムに手入力するってことをやっているのです。

　うぎゃーーー‼
　そりゃ遅いはずだわ。

　話を元に戻します。

　持続化給付金を申請した方は、まず、不備なく提出されているかわからないのが不安なところ。「申請を受理しました」なんていうメールは届かないシステムで、Ｊから始まる８桁の申請ナンバーが表示されていれば、それは受理されたということです。
　税理士に頼まれた方は不備なく提出されているでしょうが、ご自身で提出された方はやはり書類の不備が多いらしく、経済産業省ではその確認に相当手間取っているようです。
　不備があれば、仮登録の際に記入したメールアドレスに不備があったという事実は送信されます。不備内容は給付金のマイページに記載されています（このあたりも分かりにくい）。
　個人事業者の場合、「収支内訳書」、会社の場合、「事業概況説明書」をPDFで送信する必要がありますが、これが不明瞭であったり、必須となっている「売上台帳」の代わりにレシートや請求書（控)、通帳の写しなんかを送信している方が多いとか。「売上台帳」は、手書きでもexcelでも構いませんが、ちゃんと台帳形式のものを送信してくださいね。
売上げがゼロの場合には、ちゃんと「2020年3月分売上げ０」と売上台帳に記載するようにしないと、台帳が無いと見なされます。
　そういった不備を解消しようと、サポートセンターに何十回も電話してもつながらない。おそらく何万人がコールしていて、パンク状態なのでしょう。

　書類に不備があった場合、持続化給付金マイページで次のような赤枠表記のお知らせが表示されます。

　どのような不備があったのか、その内容を知らせるメールが届くはずですので、これに早く対応し、行政の担当者がそれを確認し終えれば、この赤枠は消去されるという仕組み。
　赤枠が消えれば、通常は翌日～３日以内には入金されるようですね。

　ただ、不備なく提出していても支給がまだという方もいますので、少し時間がかかるのは間違いありません。
　私が確認した範囲では、不備のメールが17日に届き、すぐに不備修正され、22日に入金されたとのこと。
　不備のない場合、あるいは不備にすぐ対応された場合はあと少しで入金されるはずなので、今しばらくお待ちください。

　さらに、持続化給付金の情報としては、支給する範囲を広げるということが梶山経産相からアナウンスされました。
　アナウンス内容は、この表のとおり。

　①の対象者は、新型コロナウイルスの流行が拡大する今年３月までに創業した事業者についても、１―３月の平均事業収入に対し任意の１カ月の収入が５０％減少する場合に持続化給付金の対象にするというもの。
　例えば、１月に創業した方は前年売上げがないので、これまでは申請できませんでしたが、今後は１月～３月の平均売上げが30万円だったけれど、４月の売上げは12万円でした（30万円の50%である15万円以下）という場合も支給されることになったのです。４月以降に創業としいう方は残念ながら支給されません。

　持続化給付金については、「お寺さんやラブホテルも対象に入れたらええやん、いやそれはアカン」とか、「200万円とか焼石に水やん。第２弾も必要ちゃう？」とか色々審議されてますので、今後の国会審議や政府アナウンスをしっかり見ておきましょう。

（2019年wowow放送「ああ、ラブホテル」より）